能登電気設立後

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能登電気設立後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 15:26 UTC 版)

「能登電気」の記事における「能登電気設立後」の解説

1920年代に入ると能登半島でも事業統合が進展する。その最初のものが能登電気の設立であり、七尾電気・輪島電気・志雄電気・高浜電気の4社と電気事業への投資ならびに電気器具の販売・工事請負いを目的に1919年10月七尾町に設立されていた大正電機が合併して成立した。1920年（大正9年）1月23日のことである。翌年には中島電灯・和倉電気などの統合によって能州電気が発足する。これらの統合から漏れていた羽咋電気は、1925年（大正14年）11月22日に能登電気へ合併された。 能登電気の成立時は金沢電気瓦斯からの受電のほか、輪島に75キロワットの小発電所が残っていたが、金沢電気瓦斯の事業を引き継いだ金沢市営電気が穴水まで送電線を伸ばすとこちらからも受電するようになり、1923年（大正12年）に発電所を廃止した。羽咋電気合併後の受電地点は七尾町・穴水町ほか4地点で、金沢市営電気から合計1,430キロワット、石動電気から75キロワットを受電していた（1926年5月末時点）。なお穴水から先は輪島町まで自社送電線が伸びていた。 能登電気では需要家の獲得に努め、設立以来順調に供給成績を伸ばした。需要開拓の分野の例に農村電化があり、1926年7月には灌漑用電力揚水ポンプを初めて据え付けている。供給成績は1926年（大正15年）に電灯6万灯、電力1,000キロワットに達した。こうした中、電源を複数化すべく富山県富山市の富山電気（1928年日本海電気と改称）と受電について交渉していたが、富山電気が富山県西部・氷見の氷見電気を合併したことでその先にある能登半島への進出も目指すようになり、急遽富山電気と能登電気の合併が具体化された。その結果1926年7月17日合併契約締結に至り、8月3日能登電気は株主総会にて合併を議決。そして同年12月1日、合併が成立し能登電気は消滅した。合併時、能登電気の資本金は210万円、供給区域は能登半島4町53村であった。 1年半後の1928年5月付、能州電気も富山県高岡市の高岡電灯に合併された。翌年には羽咋郡に供給区域を持つ石動電気も高岡電灯に合併されており、その結果、能登4郡はほとんどが日本海電気か高岡電灯という富山県側の電力会社の供給区域となり、その上両社の供給区域が交錯する地域となった。