総務省職員

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総務省職員（2003年4月～2015年11月）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 08:29 UTC 版)

「佐藤啓 (参議院議員)」の記事における「総務省職員（2003年4月～2015年11月）」の解説

2003年4月に総務省に入省。４か月後、北海道庁へ赴任。財政課では、予算編成作業に携わった。2005年4月、総務省に戻り、行政管理局において、情報公開法制の見直しや電子政府の推進に携わった。その後、自治行政局市町村課において、市町村行政の連携を一層推進するため、定住自立圏構想の実現に尽力した。 また、2009年から2年間、人事院長期在外研究員としてアメリカ合衆国へ渡り、カーネギーメロン大学行政大学院で公共経営学修士号（優秀卒業生：graduate with high distinction）を、南カリフォルニア大学法科大学院で法律学修士号を取得[3]。南カリフォルニア大学法科大学院在籍時は、大学院の留学生代表を務めるなど学業以外にも幅広く活動。2011年のロサンゼルスマラソンも完走。 2011年7月に米国から帰国し、茨城県常陸太田市に赴任。政策企画部長（後に、総務部長兼政策企画部長）として、人口減少対策や東日本大震災の復旧復興などに尽力した。特に、人口減少対策に関しては、「子育て上手 常陸太田」のキャッチフレーズのもと、子育て支援の拡充に力を注ぎ、数年で常陸太田市を全国有数の先進自治体とすることに成功。全国から視察が相次ぎ、2018年発刊の宝島社『田舎暮らしの本』2月号の「2018年版 住みたい田舎ベストランキング」においては、常陸太田市が人口10万人未満の小さなまち部門の「子育て世代が住みたい田舎 第1位」となった。 2014年４月に総務省に戻り、自治財政局公営企業経営室 課長補佐として、地方財政制度の企画立案に携わった。2014年9月から1年間、総理官邸で内閣総理大臣補佐官の秘書官を務めた。木村太郎総理大臣補佐官のもと、ふるさとづくりの推進に携わり、安倍政権の進める地方創生の後押しをした。2015年10月に総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐となり、同年11月に参議院選挙出馬のため総務省を退職した。 2016年7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で出馬し、野党統一候補として出馬した民進党の現職らを破り、初当選を果たした。