総務省関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 15:36 UTC 版)
2016年11月9日のしんぶん赤旗の記事で、2014、15年度の２年間に全国20の政令市だけで業務委任などの多額の負担金を地方公共団体情報システム機構に支払っており、同機構にて常勤の理事4人のうち2人（副理事長、理事）が総務省の出身者で占めていること等が明かされた。 旧郵政省はかんぽ生命保険の掛け金を信託銀行に預けていた関係から、桜井俊を始め総務省の幹部を大手信託銀行が受け入れている。 自治医科大学は自治省行政局（現在の総務省自治行政局）主導により全都道府県が合同出資する形で設立された公設民営大学であるため、天下り先となっている。 NTTなど国のITインフラ事業を受注するITベンダーが、天下りを受け入れている。
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