絶滅危惧種の選定と保全活動に関する現状と課題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/22 12:45 UTC 版)
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「レッドリスト」および「レッドデータブック (環境省)」も参照 生物のある種が絶滅すること自体は、地球の生命の歴史においては無数に起きてきた事象である。しかし、人間の経済活動がかつてないほど増大した現代では、人間活動が生物環境に与える影響は無視できないほど大きく、それによる種の絶滅も発生してきている。野生生物の絶滅は、これからの社会のあり方にも深く影響すると考えられている。 このような絶滅を防ぐためには、生息環境の保全や、場合によっては人間の直接介入（保護活動）などが必要とされることがある。 保全活動の前提として、どの種が絶滅の危機にあるのか、どの程度の危機なのか、また危機の原因は何か、などを知る必要があり、生物種の絶滅危険程度のアセスメント（総合評価）が行われる。 アセスメントは地球規模で行われるものと、国や地域ごとに行われるものがある。前者では国際自然保護連合 (IUCN) により、アセスメントとレッドリスト作成が行われている。また、後者では日本においては環境省が実施し、定期的にレッドリスト・レッドデータブックを公表している。しかし、クジラ類の哺乳類や海水魚、海棲の軟体動物は水産庁が担当する為、対象外となってしまっている。トドなどの鰭脚類の哺乳類は環境省と水産庁の両方で管理されるが、評価基準が異なる。これらの事実から日本には完全にまとまった形のレッドデータブック及びレッドリストは、いまだに存在しないと懸念されている。 また、1990年代から各都道府県でも学識経験者・地元有識者の意見や生息調査に基づいて、レッドデータブックが作成・刊行されている。種の選定にあたっての現地調査の正確性や客観性に左右される、評価規準と生息実態との乖離・都道府県ごとの評価規準の不統一・レッドリストの定期的な見直し・保全地域の選定・保全計画の策定等について課題が指摘されている。
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