経済統合および自由貿易協定とは? わかりやすく解説

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経済統合および自由貿易協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/28 15:50 UTC 版)

強本西進」の記事における「経済統合および自由貿易協定」の解説

中華民国(台湾)の地位向上と、中国との経済交流促進という矛盾実現する手段として、経済統合実現図られた。まず、経済統合第一歩として、自由貿易協定提案想定された。当時台湾は既に世界貿易機関加盟交渉がほぼ終了し中華人民共和国加盟交渉終了するのを待って両国同時加盟するのを待つばかりであったその後は、両国WTO規定(GATT24条、GATS5条)によるFTA締結が可能となる。また台湾WTOに「台湾澎湖金門馬祖独立関税領域として加盟しているが、中国従属しない政府地位持っているこうした国際的な枠組みにおいて、協定(条約)を締結すれば、中華民国(台湾)と中華人民共和国真に対等であることが確定する考えられのである同時にFTA締結は、同時に経済交流にも貢献するはずである。 陳水扁林義雄民進党主席(当時)は、1999年に既に中国とのFTA(さらに関税同盟)の締結について、公言していた。また陳編成成立後2000年中に台湾官僚中国とのFTA締結示唆する発言行った。そして中国側官僚からも経済統合が可能であるとの発言が行われた。さらに、2000年大晦日演説において、陳水扁総統は「経済統合からはじめ、やがて政治統合文化統合に至るであろう」と統合論を提起した中国語では経済統合を「経済整合」と呼ぶが、「統一」により近いイメージ持たせるため、あえて「統合」という用語を用いたのである。しかし、いずれも公開の場の発言とはいえ両国間の交渉は全く行われず単なる態度表明に過ぎなかった。

※この「経済統合および自由貿易協定」の解説は、「強本西進」の解説の一部です。
「経済統合および自由貿易協定」を含む「強本西進」の記事については、「強本西進」の概要を参照ください。

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