第9施設群
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/14 23:32 UTC 版)
| 第9施設群 | |
|---|---|
| 創設 | 1973年（昭和48年）8月1日 |
| 所属政体 |  日本 |
| 所属組織 |  陸上自衛隊 |
| 編制単位 | 群 |
| 兵科 | 施設科 |
| 所在地 | 福岡県 小郡市 |
| 編成地 | 小郡 |
| 上級単位 | 第5施設団 |
| 担当地域 | 福岡県筑後地方北部、九州 |
第9施設群（だいきゅうしせつぐん、英:JGSDF 9th Engineer Group（Construction））は、陸上自衛隊小郡駐屯地（福岡県小郡市）に群本部が駐屯する第5施設団隷下の施設科の編合部隊である。隷下の第376施設中隊を都城駐屯地に配置する。
概要
群長は1等陸佐（二）が充てられ、機能の異なる3個施設中隊を基幹とし上級部隊である第5施設団と同じ小郡駐屯地に主力が駐屯する。
さまざまな災害派遣や国際貢献活動で活躍している。
沿革
- 1952年（昭和27年）
- 10月：施設教育隊が鹿屋駐屯地に新編。
- 11月22日：施設教育隊が第535施設大隊に称号変更。
- 1953年（昭和28年）12月10日：小郡駐屯地開設により、独立第535施設大隊が鹿屋駐屯地から小郡駐屯地に移駐。
第106施設大隊
- 1954年（昭和29年）
- 7月1日：陸上自衛隊発足により、独立第535施設大隊が第106施設大隊に称号変更。
- 9月25日：第2施設群編成により、第106施設大隊が同群隷下に編合。
- 1961年（昭和36年）8月17日：第5施設団新編に伴い、第2施設群が同団隷下に編合。
第9施設群
- 1973年（昭和48年）8月1日：第106施設大隊を基幹として第9施設群が小郡駐屯地に新編。
- ※編成（群本部・本部中隊、第323施設中隊～第325施設中隊、第303施設器材中隊、第305ダンプ車両中隊、第305地区施設隊）
- 群本部中隊を廃止・改編、本部管理中隊を小郡駐屯地に新編。
- 第305地区施設隊を廃止・改編し、第345施設中隊を都城駐屯地に新編。
- 1991年（平成3年）3月29日：第303施設器材中隊を廃止[1]。
- 2003年（平成15年）3月27日：後方支援体制移行に伴い、本部管理中隊整備小隊を廃止し、整備部門を西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊第2直接支援中隊に移管。
- 2005年（平成17年）3月28日：機能別中隊に改編[注釈 1]。
- 第323施設中隊～第325施設中隊を廃止・改編し、第373施設中隊「築城」、第374施設中隊「障害」、第375施設中隊「機動支援」を小郡駐屯地に新編。
- 第345施設中隊を廃止・改編し、第376施設中隊「交通」を都城駐屯地に新編。
- 2008年（平成20年）3月26日：第4施設群隷下の第303水際障害中隊が宇都宮駐屯地から移駐し、隷下に編合。
- 2011年（平成23年）8月7日：第5次ハイチ派遣国際救援隊が出国。
- 2012年（平成24年）2月29日：第5次ハイチ派遣国際救援隊が帰国。
- 2013年（平成25年）3月26日：部隊改編。
- 第373施設中隊「築城」、第374施設中隊「障害」を廃止・改編し、第391施設中隊「築城・障害」を小郡駐屯地に新編[2]。
- 第303水際障害中隊が第5施設団直轄に隷属替え。
部隊編成・駐屯地
- 編成
- 第9施設群本部
- 本部管理中隊「9施群-本」
- 第375施設中隊「375施」（機動支援）
- 第376施設中隊「376施」（交通）
- 第391施設中隊「391施」（築城・障害）
整備支援部隊
- 西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊第2直接支援中隊「103施直支-2」（小郡駐屯地）第9施設群主力を支援：2003年（平成15年）3月27日から
- 西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊第2直接支援中隊都城派遣隊「103施直支-2」（小郡駐屯地）第376施設中隊を支援：2005年（平成17年）3月28日から
群長
| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 第9施設群長 | 1等陸佐（二） | 松本宏[3] | 2025年8月1日[3] | 陸上幕僚監部防衛部衛施設課環境保全班長[3] |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 正田弘 | 1973年8月1日 - 1975年7月15日 | 第5施設団本部付 | 東部方面総監部総務課勤務 |
| 2 | 高瀬健治 | 1975年7月16日 - 1978年3月15日 | 第1施設団本部高級幕僚 | 陸上自衛隊施設学校付 |
| 3 | 犬飼操 | 1978年3月16日 - 1980年3月16日 | 防衛大学校教授 | 陸上自衛隊施設補給処企画室長 |
| 4 | 内藤勝義 | 1980年3月17日 - 1982年8月1日 | 陸上自衛隊施設補給処保管部長 | 陸上自衛隊施設補給処技術部長 |
| 5 | 岡村充矩 | 1982年8月2日 - 1984年7月31日 | 陸上自衛隊調査学校学校教官 | 陸上自衛隊施設学校研究員 |
| 6 | 上橋元治 | 1984年8月1日 - 1986年7月31日 | 陸上幕僚監部人事部人事計画課勤務 | 第1師団司令部監察官 |
| 7 | 杉浦寛次郎 | 1986年8月1日 - 1988年7月31日 | 中部方面総監部装備部施設課長 | 陸上自衛隊九州地区補給処 健軍支処長 |
| 8 | 園部宏明 | 1988年8月1日 - 1990年7月31日 | 防衛庁防衛局調査第1課勤務 | 陸上幕僚監部調査部調査第2課長 |
| 9 | 猪狩榮勇 | 1990年8月1日 - 1992年8月2日 | 陸上自衛隊施設学校研究員 | 第3教育団副団長 |
| 10 | 中野遵 | 1992年8月3日 - 1995年3月31日 | 陸上幕僚監部装備部施設課 器材班長 |
陸上自衛隊施設学校教育部長 |
| 11 | 藤井敬文 | 1995年4月1日 - 1999年11月30日 | 東北方面総監部装備部施設課長 | 第4師団司令部付 |
| 12 | 池野正男 | 1999年12月1日 - 2002年3月29日 | 東部方面総監部装備部施設課長 | 第1施設団副団長 |
| 13 | 小森宏 | 2002年3月30日 - 2004年8月29日 | 陸上幕僚監部装備部施設課 建設班長 |
自衛隊旭川地方連絡部長 |
| 14 | 赤松雅文 | 2004年8月30日 - 2005年7月27日 | 陸上幕僚監部防衛部 情報通信・研究課研究班長 |
陸上幕僚監部人事部厚生課長 |
| 15 | 安田茂 | 2005年7月28日 - 2008年7月31日 | 陸上自衛隊補給統制本部施設部 補給計画課長 |
陸上自衛隊補給統制本部施設部長 |
| 16 | 小瀬幹雄 | 2008年8月1日 - 2011年4月18日 | 陸上幕僚監部人事部人事計画課 制度班長 |
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 17 | 橋本功一 | 2011年4月19日 - 2011年8月6日 | 中部方面総監部装備部施設課長 | ハイチ派遣国際救援隊付 |
| 2012年3月1日 - 2012年12月3日 | ハイチ派遣国際救援隊付 | 練馬駐屯地業務隊長 | ||
| 18 | 角謙二 | 2012年12月4日 - 2014年12月18日 | 陸上幕僚監部衛生部企画室勤務 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 19 | 大西昌弘 | 2014年12月19日 - 2016年12月19日 | 陸上自衛隊研究本部研究員 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 20 | 山本真也 | 2016年12月20日 - 2018年11月30日 | 東部方面総監部装備部施設課長 | 第1施設団副団長 |
| 21 | 野村和弘 | 2018年12月1日 - 2020年7月31日 | 陸上総隊司令部運用部防衛課長 | 陸上幕僚監部人事教育部 人事教育計画課勤務 |
| 22 | 建部広喜 | 2020年8月1日 - 2022年7月31日 | 陸上幕僚監部防衛部施設課建設班長 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務 |
| 23 | 持田将貴 | 2022年8月1日 - 2025年7月31日 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部研究員 | 第12旅団司令部幕僚長[3] |
| 24 | 松本宏[3] | 2025年8月1日[3] - | 陸上幕僚監部防衛部衛施設課 環境保全班長[3] |
主要装備
警備隊区
福岡県筑後地方北部の2市2町1村
脚注
注釈
- ^ 全国の施設群で6番目。従来中隊は、同一編成であったが、この改編にて築城・障害・機動支援・交通の機能編成に改められた。
出典
関連項目
外部リンク
- 第9施設群のページへのリンク
