町田郵便局とは? わかりやすく解説

町田郵便局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/03 20:46 UTC 版)

町田郵便局
基本情報
正式名称 町田郵便局
前身 原町田郵便取扱所
原町田郵便局
局番号 01145
設置者 日本郵便株式会社
所在地 194-8799
東京都町田市旭町3-2-22
位置

北緯35度33分19.4秒 東経139度26分41.2秒 / 北緯35.555389度 東経139.444778度 / 35.555389; 139.444778 (町田郵便局 (東京都))座標: 北緯35度33分19.4秒 東経139度26分41.2秒 / 北緯35.555389度 東経139.444778度 / 35.555389; 139.444778 (町田郵便局 (東京都))

貯金
店名 ゆうちょ銀行 町田店(本店町田出張所)
取扱店番号 011450
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施
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町田郵便局(まちだゆうびんきょく)は東京都町田市にある郵便局民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

概要

住所:〒194-8799 東京都町田市旭町3-2-22

併設施設

分室

分室はなし。過去に存在した分室は以下のとおり。

作業所

町田木曽団地名店街(本町田2507-7)内に郵便作業所を設けている[1]

沿革

  • 1872年8月4日明治5年7月1日) - 原町田郵便取扱所として開設[2]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 原町田郵便局(五等)となる[2]
  • 1881年(明治14年)8月 - 貯金預所を設置[2]
  • 1882年(明治15年)11月16日 - 為替取扱所を設置[2]
  • 1890年(明治23年)4月1日 - 町田郵便局に改称[2]
  • 1897年(明治30年)3月21日 - 町田郵便電信局となる[2]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い町田郵便局となる[2]
  • 1938年昭和13年)8月1日 - 臨時東京第三陸軍病院内(現・国立病院機構相模原病院)に町田郵便局陸軍病院内分室を開設、電信電話業務は町田郵便局と同等。所在地:神奈川県高座郡大野村上鶴間4719番地[3]
  • 1940年(昭和15年)8月26日:陸軍病院内分室を相模原分室と改称(逓信省告示2239号)[4]
  • 1944年(昭和19年)7月16日:相模原分室を大野分室へ改称(逓信省告示337号)[5]
  • 1949年(昭和24年)4月1日:大野分室を相模原分室へ再度改称(逓信省告示139号)[6]
  • 1949年(昭和24年)6月1日 : 町田電報電話局が開局、電信電話関係業務を町田電報電話局へ移管[7][8]
  • 1956年(昭和31年)11月1日 - 当局ならびに相模原分室にて電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
  • 1959年(昭和34年)2月 - 局舎新築落成。
  • 1960年(昭和35年)6月16日 - 相模原分室を廃止。取扱事務は、新設の相模台郵便局に継承。所在地:相模原市新磯野相模原市相模台二丁目1番6号 ※昭和44年7月1日住居表示実施・同位置)[9]
  • 1972年(昭和47年)9月18日 - 町田市中町一丁目から同市旭町三丁目に移転。
  • 1994年平成6年)7月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業町田支店、ゆうちょ銀行町田店に一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業町田支店を町田郵便局に統合。
  • 2016年(平成28年)2月1日 - ゆうゆう窓口の24時間営業を廃止。

取扱内容

町田郵便局

ゆうちょ銀行町田店

周辺

アクセス

脚注

  1. ^ 第1回町田市木曽山崎団地地区まちづくり検討会 【資料3】今年度の検討内容および状況について町田市
  2. ^ a b c d e f g 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P121 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  3. ^ 『相模原津久井・町田の電信電話史』69頁・70頁
  4. ^ 『相模原津久井・町田の電信電話史』69頁・70頁
  5. ^ 『相模原津久井・町田の電信電話史』69頁・70頁
  6. ^ 『相模原津久井・町田の電信電話史』69頁・70頁
  7. ^ 昭和24年逓信省告示第139号(昭和24年3月29日付官報第6660号掲載)
  8. ^ 『相模原津久井・町田の電信電話史』69頁・70頁
  9. ^ 昭和35年郵政省告示第363号(昭和35年6月4日付官報第10034号掲載)

外部リンク





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