甲案及び乙案の内報とは? わかりやすく解説

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甲案及び乙案の内報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 13:58 UTC 版)

日米交渉」の記事における「甲案及び乙案の内報」の解説

東郷外相10月21日野村大使に対して新内に於いても…日米国交調整対す熱意は前内閣異な所なし」と交渉継続方針示していたが、御前会議前日にあたる11月4日詳細な訓電発した東郷は「破綻ニ瀕セル日米国交」を調整するために日米交渉対案(甲案、乙案)を決定したこと、「本交渉最後試みにして我対案名実ともに最終案」であることを野村伝えた訓電では、甲案は「要之甲案ハ懸案三問中二問題ニ関シテハ全面的米国主張受諾セルモノニテ、最後一點タル駐兵撤兵問題ニ付テモ最大限譲歩ヲ為セル次第ナリ」と説明されたが、撤兵問題については「撤兵建前トシ駐兵例外トスル方米側ノ希望ニ副フヘキモ…国内的不可ナリ」「国内政治上モ我方トシテハ此上譲歩ハ到底不可ナリ」とした。 また、乙案は「若シ米側ニ於テ甲案ニ著シキ難色ヲ示ストキハ事態切迫遷延ヲ許ササル情勢ナルニ鑑ミ何等カノ代案ヲ急速成立セシメ以テ事ノ發スルヲ未然防止スル必要アリトノ見地ヨリ案出セル第二次案」と説明された(ただし、野村送られた乙案は、アメリカによる傍受解読避けるため、備考にある南部仏印からの撤兵部分意図的に落とされていた)。 11月5日東郷は甲案交渉の開始訓電し、乙案の提示については「必ず予め請訓あり度し」とした。さらに「本交渉諸般の関係上遅くも本月二十五日迄に調印をも完了する必要」との期限付けた(この11月25日という期限外務省独自のもの考えられる)。

※この「甲案及び乙案の内報」の解説は、「日米交渉」の解説の一部です。
「甲案及び乙案の内報」を含む「日米交渉」の記事については、「日米交渉」の概要を参照ください。

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