特権廃止と開放の動き
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1996年、鎌倉市は記者クラブに属さない報道機関にも記者室と記者会見を開放した（ただし企業の広報誌、宗教団体の機関誌、政党機関誌は対象外）。 こういった流れのなかで、記者クラブの既得権益は、親睦団体という建前では維持しにくくなった。1997年、日本新聞協会は記者クラブを「公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする『取材のための拠点』」と改めた（97年見解）。 2001年、長野県が田中康夫知事（当時）のもと、脱・記者クラブ宣言を行い特権廃止の動きは県レベルまで拡大した。 2002年、新聞協会は、記者クラブは「取材・報道のための自主的な組織」であるとの見解を出した。日本新聞協会は2003年12月10日にも「記者クラブ制度廃止にかかわるEU優先提案に対する見解」を出して抵抗していた。記者クラブの閉鎖性・排他性・便宜供与は揺るがなかった。2009年、政権交代が起きて以降、記者会見オープン化が徐々に行われた。 2005年3月24日、ライブドアがインターネットメディアとして初めて気象庁記者クラブに加盟を申請。しかし、2006年3月15日、前社長・堀江貴文が証券取引法違反で起訴されたことを理由に申請を出席者の全会一致で却下。 2005年7月9日、フリージャーナリスト（ルポライター）寺澤有と船川輝樹週刊現代副編集長が、警察庁とその記者クラブ加盟社15社を相手どり、警察庁庁舎内で行われる記者会見などに出席し質問することを妨害してはならないとの仮処分申請を東京地方裁判所、東京高等裁判所に申し立てるが棄却。最高裁判所に特別抗告している。 2010年3月4日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が記者クラブの全面開放をもとめる声明を発表。
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