特定非営利活動法人ニューメディア人権機構とは? わかりやすく解説

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特定非営利活動法人ニューメディア人権機構

行政入力情報

団体名 特定非営利活動法人ニューメディア人権機構
所轄 大阪市
主たる事務所所在地 大阪市港区波除4丁目1番37HRCビル9階
従たる事務所所在地
代表者氏名 北口 末廣村井 康利
法人設立認証年月日 2011/11/24 
定款記載され目的
この法人は、インターネットはじめとするニューメディア活用し国連の提唱する人権21世紀実現向けてウェブサイト人権情報ネットワークふらっと」の運営中心とした活動によって、ネット上のみならず、社会全体人権意識の向上に寄与することを目的とする。 
活動分野
保健・医療福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術・文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:  2014/07/25     認定満了日:  2029/07/24     認定取消日:   
認定年月日:    認定満了日:    認定取消日:   
閲覧書類
監督情報
解散情報
解散年月日  
解散理由  

ニューメディア人権機構

(特定非営利活動法人ニューメディア人権機構 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/02 14:26 UTC 版)

特定非営利活動法人ニューメディア人権機構(ニューメディアじんけんきこう)は、北口末廣、村井康利が代表を務めるNPO法人である。所在地は大阪府大阪市港区[1]

概要

  • 2000年9月29日に設立されたニューメディア人権機構を前身とする[2]
  • 2011年11月24日設立[3]
  • インターネットをはじめとするニューメディアを活用し、国連の提唱する人権の21世紀の実現に向けて、ウェブサイト「人権情報ネットワークふらっと」の運営を中心とした活動によって、ネット上のみならず、社会全体の人権意識の向上に寄与することを目的として設立された[3]
  • 活動分野 - 人権・平和/連絡・助言・援助[3]

設立当初の役員

主な活動

部落解放同盟大阪府連合会、大阪府人権協会、ヒューライツ大阪、国際人権大学院大学(夜間)の実現を目指す大阪府民会議、「STOP! 個人情報漏えい・登録しよう本人通知制度」市民ネットワーク、等

脚注

  1. ^ 内閣府NPOホームページ
  2. ^ ニューメディア人権機構の設立 (2000年9月)一般社団法人 部落開放・人権研究所
  3. ^ a b c 特定非営利活動法人ニューメディア人権機構内閣府NPO
  4. ^ ニューメディア人権機構が総会部落解放同盟大阪府連合会
  5. ^ 8ページ定款
  6. ^ 9ページ定款
  7. ^ a b c 3ページ2019年度事業報告書

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