災害の影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 05:50 UTC 版)
2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）以降、東北から首都圏への人口流入がより一層加速している。総人口が前年に比べて25万9千人も減少する中、依然として極端な東京とその周辺への一極集中傾向が続いている。震災発生当時は田舎回帰が起きるのではというような楽観論もあったが、震災の影響が落ち着いたことと2020年東京五輪招致を契機に、再び東京への流入が急増しており、2015年（平成27年）の東京圏への転入超過は11万9357人となり、震災前の2010年（平成22年）の水準を大きく超えた。 2020年には都内で新型コロナウイルスが流行。総務省が2020年8月27日に公表した7月の人口移動報告（外国人含む）で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）からの転出は前年同月比5.7％減の3万562人だったのに対し、転入は16.1％減の2万9103人となり、東京圏から他の道府県への転出が転入を1459人上回り、人口流出に当たる「転出超過」となった。これは、集計に外国人を加えた2013年7月以来初めてのこととなる。新型コロナウイルスの感染者が急増した東京都への転入が減り、2カ月ぶりに都が2522人の転出超過となったことが影響した。また、総務省の人口移動報告（外国人含む）によると、2020年に東京23区から転出した人は36万5517人で、2019年より2万1188人増えた。しかし一方で同年には東京の人口が1400万人を突破した。また2020年の東京都からの転出者のうち、55%は近隣三県への移動であった。
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