法案を巡る議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/06 15:06 UTC 版)
「国境対馬振興特別措置法案」の記事における「法案を巡る議論」の解説
本法の制定を主張する議員グループは法律の制定に先立ち、政府に対して詳細な実態調査を求めていたが当時の内閣総理大臣・麻生太郎は、2008年10月21日に記者のぶら下がり質問で「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と、外国資本による土地の購入規制を含む措置に対して、慎重な姿勢を表明している。 また、2008年12月の島内視察においては、議員団が安全保障上の観点からの立法の必要性を強調していたのに対し、対馬市商工会との意見交換では、円高により韓国からの観光客が減少したことで経済が停滞していることを問題視し、振興策を求める意見が出席者より相次ぐなど、本法の制定を主張する議員グループと地元住民の間では、問題認識に差があるのではないかとの指摘も為されている。なお、2009年1月31日放送のテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル 緊急リポート特番!! 発見!! ニッポンの頭痛」でこの問題を取り上げた際には、地元住民が観光客として訪れる韓国人のマナーの悪さに憤る様子や、釜山を始め対岸の都市からの漂着ごみの問題などを取り上げている。 その後、対馬だけではなく有人国境離島（既存の特別振興法がある小笠原諸島、奄美群島、沖縄は対象外）を振興することを主眼とした有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案が国会で提出され、2016年4月20日に成立した。2021年には国境離島での外国人の土地買収について所有権移転などの取引は事前届け出（氏名、住所、国籍、利用目的など）を義務付け、調査や届け出、命令に対する違反に刑事罰を規定した国境重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案が国会で提出され、同年6月16日に可決成立した。
※この「法案を巡る議論」の解説は、「国境対馬振興特別措置法案」の解説の一部です。
「法案を巡る議論」を含む「国境対馬振興特別措置法案」の記事については、「国境対馬振興特別措置法案」の概要を参照ください。
- 法案を巡る議論のページへのリンク
