欧州統合の効果
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:43 UTC 版)
1960年代以来、労働組合の力が弱まり、フランスを主体とする外資が戻ってきた。欧州経済共同体加盟により投資環境が一挙に改善された。すなわち、近世から旧態以前として障壁となっていたスペインの経済法が欧州全体のルールに取って代わられ、さらに全国産業公社（Instituto Nacional de Industria）というコンツェルンも意義を問われ解体されていった。こうしてスペイン経済は1992年バルセロナオリンピック頃まで高度成長を続け、「スペインの年」と一部では呼ばれた。しかしユーロダラーの供給量が増えていたせいで、1992年9月にドイツ・マルクが暴騰した。ここで欧州経済は混乱、スペインもその巻き添えとなった。翌1993年に欧州連合（EU）が発足、1999年ペソがユーロへ切替わった。21世紀に入ってもスペインは欧州連合の平均を上回る経済成長を続けているが、住宅価格の高騰と貿易赤字が問題となっている。アスナール国民党政権の新自由主義的な雇用の流動化政策や土地法（Ley del Suelo de España）改正による土地開発制限の緩和、大規模な公共投資の実地、2003年改正EU電力自由化指令年内達成などによって、独仏伊といったど欧州の経済大国を上回る勢いの経済成長を達成した。市場為替相場を基としたGDPは2008年は世界9位でカナダを超えたが、カナダが参加している主要国首脳会議のメンバーにはなっていない。
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