植民地課税問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 16:05 UTC 版)
アメリカ植民地が独立への道を歩み始めたそもそものきっかけはイギリス本国による課税の強化にあり、それはフレンチ・インディアン戦争（1754年 - 1763年）による財政危機の解消を目的としたものであった。イギリス政府は1764年に砂糖法、1765年には印紙法を成立させて植民地からの税収増を図ったが、特に印紙法はアメリカで広範な反対運動を呼び起こし、撤廃に追い込まれた。 1767年にイギリス本国議会がタウンゼンド諸法を制定して植民地へ新たに税を課そうと試みると、またも反対運動が盛り上がり、1770年にタウンゼンド関税も撤廃させられた。だが、このとき茶に対する課税は廃止されず、本国の茶は植民地の不満の象徴となった。 1773年の茶法によってイギリス東インド会社の茶が安く植民地に流入することになると植民地商人の怒りは頂点に達し、1773年12月にはボストン港停泊中の東インド会社船に暴徒が乱入し、積載されていた茶を海に投棄した（ボストン茶会事件）。 そうした中で1774年に、イギリス議会は植民地に対して次々と懲罰的な立法措置を実行した。こうした危機にチャタム伯ウィリアム・ピット（大ピット）は滞英中のベンジャミン・フランクリンと協力して議会に植民地と和解するよう働きかけた。しかし、首相フレデリック・ノースは国王ジョージ3世の強い意志を背景に、植民地に強硬な態度で臨む決意だった。 一連のイギリス側の政策に対し、13植民地は対策協議のために大陸会議を開いてイギリス本国との和解の道を探ったが、打開できないままであった。
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