東方会議開催

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東方会議開催

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/09 00:27 UTC 版)

「東方会議 (1921年)」の記事における「東方会議開催」の解説

5月16日に東方会議が開催された。この会議は原内閣の閣僚及び斎藤実（朝鮮総督）・水野錬太郎（同政務総監）・大庭二郎（朝鮮軍司令官）・山縣伊三郎（関東長官・有朋養子）・河合操（関東軍司令官）・立花小一郎（浦塩派遣軍司令官）・由比光衛（青島守備軍司令官）・小幡酉吉（中国公使）・赤塚正助（奉天総領事）が出席した。会議は5日間（5月16日 - 18日及び20日・25日）にわたって開催され、主に以下の決定がなされた。 シベリア出兵を中止してウラジオストクから撤退して極東共和国との外交交渉を開始する（ただし、北樺太占領は継続する）。 間島の警備は当面警察力により、朝鮮独立派の活動が活発化した場合に備えて派兵の準備を行う。また、満洲においても独立派の取締を強化する。 奉天軍閥の張作霖を支援するが満洲経営の必要の範囲内に留め、張の中央政権進出（安直戦争・奉直戦争）には加担しない。 満洲における日本利権の確保と方針統一のため、関東庁・関東軍・朝鮮総督府・現地領事館・南満洲鉄道などが協議を持つこと。 ロシア革命後に経営が悪化していた東支鉄道に対する経営支援を行うとともに南満洲鉄道との直通運転を強化する。また、スキャンダルが噂されていた南満洲鉄道首脳部を交替させて経営透明化を図る。 山東鉄道沿線からの撤兵を図り、将来的には青島のみの駐在に留める。山東鉄道の中国側（北京政府）との共同経営を提案する。 北京政府に対する借款は西原借款のような日本単独の借款は避け、今後はアメリカ・イギリス・フランスとの4ヶ国共同の「4ヶ国借款」に切替、対華21ヶ条要求のうち、4ヶ国借款の障害になるものは事実上放棄する。 この会議には参謀本部は参加しなかったが、5月30日の原・山縣会談によって参謀本部も同会議の決定に従う事が合意された。だが、この年に原が暗殺され、また参謀本部のサポタージュもあってシベリアからの撤退計画は遅延した。シベリアからの日本軍撤退が完了するのは翌1922年の事であった。また、同年にはワシントン会議を受けて山東還付が実現されている。