有田訓令

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有田訓令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 06:44 UTC 版)

「外務省ユダヤ難民取り扱い規則」の記事における「有田訓令」の解説

「猶太人対策要綱」に基づき、外務省は翌日の12月7日、有田八郎外務大臣から訓令「暗 合 第3544号」（件名: 猶太避難民ニ関スル件）を在外各公館長に回電した（引用元は縦書き）。 昭和十三年十二月六日起草 電送 第31023號    昭和13.12.7 午前11時10分發    發 有田大臣 件名 猶太避難民ニ関スル件    暗 合 第三五四四號 猶太避難民問題ノ重大性ニ鑑ミ昨六日政府ハ日、満、支全般ニ亘ル右對策ヲ次ノ通決定セルニ付右方針ノ下ニ可然御措置アリタシ     猶太人對策要綱獨伊兩國トノ親善關係ヲ緊密ニ保持スルハ現下ニ於ケル帝國外交ノ枢軸タルヲ以テ盟邦ノ排斥スル猶太人ヲ積極的ニ帝國ニ抱擁スルハ原則トシテ避クヘキモ之ヲ獨國ト同様極端ニ排斥スルカ如キ態度ニ出ツルハ啻ニ帝國ノ多年主張シ來レル人種平等ノ精神ニ合致セサルノミナラス現ニ帝國ノ直面セル非常時局ニ於テ戰爭ノ遂行特ニ經濟建設上外資ヲ導入スルノ必要ト對米關係ヲ惡化スルコトヲ避クヘキ觀點ヨリ不利ナル結果ヲ招來スルノ虞大ナルニ鑑ミ左ノ方針ニ基キ之ヲ取扱フモノトス     方  針 一、現在日、滿、支ニ居住スル猶太人ニ對シテハ他國人ト同様公正ニ取扱ヒ之ヲ特別ニ排斥スルカ如キ處置ニ出ツルコトナシ 二、新ニ日、滿、支ニ渡來スル猶太人ニ對シテハ一般ニ外國人入國取締規則ノ範圍内ニ於テ公正ニ處置ス 三、猶太人ヲ積極的ニ日滿支ニ招致スルカ如キコトハ之レヲ避ク 但シ資本家技術家ノ如キ特ニ利用價値アル者ハ此ノ限ニ在ラス 右ハ本邦ニ関スル限リ往信米三機密合第一四四七号ノ趣旨ト同一ナルニ依リ其ノ取扱方ニ付テハ同信記載ノ要項ニ依リ御處理アリタシ唯入國條件ニ抵触セサル資本家、技術家ノ如キ者ノ入國ニ付テハ豫メ事情ヲ詳具シ請訓相成様致度シ 本電宛先 在外各公館長 この有田訓令は近衛訓令「米三機密合第1447号」とともに1941年12月8日の対米英宣戦布告時点において無効になっていた。