時代背景と両政府のやりとり
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/07 13:51 UTC 版)
「ヴァン・フリート特命報告書」の記事における「時代背景と両政府のやりとり」の解説
下記のような時代背景のなか、ヴァン・フリート特命報告書は書かれた。 1950年6月25日朝鮮戦争勃発。 1951年8月10日（外交文書）当時の米国国務次官補ディーン・ラスクより、サンフランシスコ条約の韓国関連内容に関する回答を韓国政府に提示する（ラスク書簡参照）。 1952年1月18日韓国が李承晩ラインを宣言する。 1952年4月28日日本国との平和条約（サンフランシスコ条約）が発効される。 1953年7月27日朝鮮戦争停戦。韓国大統領は停戦内容を不服として調印式に出席せず。 1954年8月15日朝鮮戦争を指揮したヴァン・フリートがアイゼンハワー第34代米大統領の特命大使として韓国、日本、台湾、フィリピンを訪問し機密文書ヴァン・フリート特命報告書を作成 1954年9月25日日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案するも、韓国政府はこれに応じず。 1960年4月27日李承晩政権失脚時に当時の駐日アメリカ合衆国大使マッカーサーが本国国務省に機密電文3470号で、「友好的な日韓関係の構築には武力で不法占拠された竹島を日本に返還させることが不可欠。最低限、国際司法裁判所へ付託することを主張すべき」と強く進言。ヴァン・フリート特命報告書の立場が再度確認される。 詳細は「竹島問題」を参照
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