星川 (横浜市)とは? わかりやすく解説

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星川 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/04 15:05 UTC 版)

星川
町丁
北緯35度27分26秒 東経139度35分39秒 / 北緯35.457122度 東経139.594303度 / 35.457122; 139.594303
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 保土ケ谷区
人口情報2025年(令和7年)4月30日現在[1]
 人口 6,674 人
 世帯数 3,854 世帯
面積[2]
  0.537 km²
人口密度 12428.31 人/km²
設置日 1976年昭和51年)11月29日
郵便番号 240-0006[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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星川町
日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
保土ケ谷区
町名制定 1927年昭和2年)4月1日
町名廃止 1976年(昭和51年)11月29日
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星川(ほしかわ)は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の町名。現行行政地名は星川一丁目から星川三丁目で、住居表示実施済[5]

地理

保土ケ谷区中部にあり、南東が一丁目、北西が三丁目となっている。北東端を帷子川が流れ、一丁目の高台には旧武蔵国における延喜式内社杉山神社」の論社の一つともされる、星川杉山神社が鎮座している。川の近くを相模鉄道が走っており、一丁目に快速停車駅の星川駅が置かれ、三丁目は和田町駅に近い。また三丁目には横浜新道が通り、新保土ヶ谷IC方面への入口専用の星川ICがある。

星川駅から帷子川を挟んだ対岸の川辺町は区役所保土ケ谷警察署保土ヶ谷郵便局のある行政の中心地であり、星川側にも公会堂図書館が置かれている。

面積

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
星川一丁目 0.179
星川二丁目 0.152
星川三丁目 0.206
0.537

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、星川2-9-4の地点で32万1000円/m²となっている[6]


歴史

町名の由来

星川の地名は平安時代に記された和名類聚抄にも見られ、松や杉の木立で鬱蒼としており昼なお暗く、川の流れに星影を映したといわれたことに由来する説がある[7]

沿革

かつての橘樹郡下星川村で、1889年(明治22年)4月1日に和田村と合併、宮川村大字下星川となる。宮川村は1909年4月1日に保土ケ谷町に編入。保土ケ谷町は1927年昭和2年)4月1日に横浜市に編入され、同年10月1日の区制施行により保土ケ谷区星川町となる。1976年11月29日、住居表示の実施(保土ケ谷区第一次地区)[8]に伴い、星川町全域と川辺町神戸町桜ケ丘花見台明神台の各一部から星川一丁目 - 三丁目を新設[7]

世帯数と人口

2025年(令和7年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
星川一丁目 1,626世帯 2,738人
星川二丁目 966世帯 1,768人
星川三丁目 1,262世帯 2,168人
3,854世帯 6,674人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
7,087
2000年(平成12年)[10]
6,970
2005年(平成17年)[11]
6,765
2010年(平成22年)[12]
6,690
2015年(平成27年)[13]
6,749
2020年(令和2年)[14]
6,777

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
2,890
2000年(平成12年)[10]
3,006
2005年(平成17年)[11]
3,058
2010年(平成22年)[12]
3,258
2015年(平成27年)[13]
3,437
2020年(令和2年)[14]
3,712

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[15]

丁目 番地 小学校 中学校
星川一丁目 17番15〜16号 横浜市立桜台小学校 横浜市立岩崎中学校
1番〜17番14号
17番17号〜25番
横浜市立星川小学校
星川二丁目 全域 横浜市立保土ケ谷中学校
星川三丁目 1〜8番
12〜23番
9〜11番 横浜市立橘中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
星川一丁目 117事業所 760人
星川二丁目 76事業所 967人
星川三丁目 58事業所 530人
251事業所 2,257人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
249
2021年(令和3年)[16]
251

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
1,913
2021年(令和3年)[16]
2,257

交通

鉄道

道路

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
星川一丁目 全域 保土ケ谷警察署 星川交番
星川二丁目 全域
星川三丁目 全域

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年4月” (xlsx). 横浜市 (2025年5月12日). 2025年5月12日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 28頁
  3. ^ a b 星川の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜保土ケ谷-4”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年5月28日閲覧。
  7. ^ a b 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  8. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 5頁
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  15. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  19. ^ 交番案内/保土ケ谷警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月15日閲覧。

参考資料

関連項目




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