明治の大合併とは? わかりやすく解説

明治の大合併

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 17:28 UTC 版)

日本の市町村の廃置分合」の記事における「明治の大合併」の解説

明治維新後も江戸時代からの自然発生的な地縁共同体としての町村存在し、生活の基本となっていた。当初明治政府はこれと無関係に大区小区制敷いたが、住民反発大きかったことから、1878年明治11年)に郡区町村編制法制定し町村基本単位として認め郡制及び5町村程度管轄する戸長役場置いた。しかし、府県郡役所戸長役場町村という複雑な4層構造になってしまったため、行政執行適した規模町村再編が必要となった明治政府1888年明治21年)に市制及び町村制公布するとともに内務大臣訓令各地方長官町村合併推進指示した。これに基づき強力に町村合併進められ結果町村数は1888年明治21年)末の71,314から1889年明治22年)末には15,820となり、約5分の1減少した。このときはおおむね小学校1校の区域となる約300戸から500が町標準規模とされた。 明治の大合併を経て地縁共同体だった町村近代的な意味で地域行政統治するための地方公共団体変貌することとなった。しかし、大きな合併経ていない小規模町村においては現代に至るまで江戸時代からの地縁性が残っており、欧米比較したとき、その二重性日本町村特徴となっている。

※この「明治の大合併」の解説は、「日本の市町村の廃置分合」の解説の一部です。
「明治の大合併」を含む「日本の市町村の廃置分合」の記事については、「日本の市町村の廃置分合」の概要を参照ください。

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