日本への核兵器配備を米国に要請すべきだとする議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 15:29 UTC 版)
「日本の核武装論」の記事における「日本への核兵器配備を米国に要請すべきだとする議論」の解説
米国に日本への核ミサイルの配備を求めて北朝鮮や中国に対抗しようとするもの。これについては米国とロシアの間の中距離核戦力全廃条約（INF条約）で射程が500kmから5500㎞の範囲のミサイルの保持が互いに制限されているという問題があったが、米国の破棄通告から6か月を経た2019年8月2日に同条約が失効し、問題ではなくなった。 利点 日本周辺の核大国とのミサイル・ギャップに対し、緊急避難的な措置として即効性のある抑止力である。 米国にとって新たな技術開発無しに現状の技術のみで実現が可能である。 ミサイル発射の権限が米国にあり、このことは周辺国のうち特に韓国国民の日本に対する根強い不信に対してもハードルを低くすることができる。 問題点 ミサイル配備が隣国のロシアとの緊張を招き、INF条約破棄によって冷戦期の状態に逆戻りする恐れがある。 抑止力としてみるならば、日本に配備されようと発射の権限がアメリカにある以上、究極的には「核の傘」の信頼性の問題でしかない。 基本的に、「相互ミサイル廃棄」に持ち込む方便であり、予算を投じて配備を推進しても相互撤廃交渉が成立すれば、配備したばかりのミサイルを廃棄する必要があり、費用の妥当性、効果、米国とのコストの分担などで解決すべき問題がある。
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