日本への査察
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 09:43 UTC 版)
OPCWは、化学兵器への転用の有無を確認するため、関連する化学物質を取り扱う工場・事業所への査察（産業査察）も実施しており、日本は500ヶ所以上の事業所を申告し、2012年末までにのべ160回以上、2014年末までにのべ230回以上の査察を受け入れている。 防衛省の陸上自衛隊化学学校も査察を受けているが、これらも含めて問題は生じていない。また、地下鉄サリン事件に関連して、サリン製造プラントが建設された、山梨県西八代郡上九一色村にあるオウム真理教施設の「第7サティアン」も、日本で唯一の化学兵器生産施設として外務省が申告し、1998年12月の建物解体前に2度（1997年7月・1998年9月）、解体後にOPCWの査察を受けている。
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