日本における日中・日台関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 04:10 UTC 版)
「親中派」の記事における「日本における日中・日台関係」の解説
日本では、歴史的経緯から、古代中国を中心に親しみを感じる人がいる一方で、現代を取り巻く東アジア情勢、とりわけ中華人民共和国（中国共産党）と中華民国（中国国民党）との相克から、歴史的に、政治的な立場として「親中派」「親台湾派」と声高に呼称されていた時期があった。 中華人民共和国成立の1949年当時、日本は連合国軍占領下にあり、いずれ大陸の中華人民共和国か台湾の中華民国台湾国民政府のいずれの政府と講和条約を締結するかとの問題が生じていた。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）が国連軍と対抗するために派遣されたことによって米中関係が決定的に悪化し、1952年日本は台湾を選択し日華平和条約を締結する。一方、東アジアの冷戦構造のなかで大陸と日本との人的・経済的交流は続けられており、1972年のニクソン訪中を境に同9月、日中国交正常化で台湾とは国交断絶になった。日中・日台関係は冷戦構造の拘束性のなかでそれぞれ表裏の関係にあった。親中派閥・親台派閥は在日華僑組織を含めた政治問題として存在した。 同じく東側諸国であるソビエト連邦も中国との理論対立があり、中ソ対立がおこった。各国の共産党・社会主義政党は親ソ派、親中共派、自主独立路線の三派閥となった。 中華人民共和国政府は、日中関係が断絶していた時期に日本社会党使節団や日中友好協会主流派、日中文化交流協会などには友好的な態度を続けた。自由民主党のなかでは石橋湛山、松村謙三、宇都宮徳馬ら自民党左派が日中関係改善に動き出すことになる。 中華人民共和国政府の寛容な処遇に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者によって中国帰還者連絡会が結成される一方、終戦時の中華民国政府の寛容な対日政策に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者は蔣介石神話を生んで「親台派」を形成するバックボーンとなっていた。
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