日本におけるシェルターの現状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 01:20 UTC 版)
「シェルター」の記事における「日本におけるシェルターの現状」の解説
日本におけるシェルター普及率等、現状は不明である。また、公共の場にシェルターを整備する公共事業の計画はないが、内閣官房・総務省では、国民保護のために『武力攻撃やテロなどから身を守るために』と題したマニュアルを作成している。その内容は、容易に実践できる民間防衛の要領である。例えば、大量破壊兵器が使用された際、有毒ガスや放射性物質を含む外気を阻むため、できるだけ窓のない一室を選び、目張りなどで密封して簡易的なシェルターに改造する方法（屋内退避）などが示されている。このマニュアルは、内閣官房が運営する国民保護ポータルサイトで閲覧できる。 東京などの大都市の地下鉄およびその駅について、「核シェルターとして造られた」という話が都市伝説として流れた例がある。特に国会議事堂前駅のように政治・軍事上の要所に近い駅は、こうした噂の題材となりやすいが、証明されたことはない。駅の構内に大人数を収容することは可能だが、換気装置がない限り、放射性降下物や化学兵器からの防護はできない。 実際の核シェルターとしては、ハルマゲドンを唱えたオウム真理教が長野県内に核シェルターを建設しようとしていた例がある。 日本における人口あたりの核シェルター普及率は、NPO法人日本核シェルター協会調べによると0.02％という現状である（全人口に対し、何％の人を収容できるシェルターが存在するかを基準として）これはスイス・イスラエル100％、アメリカ82％、イギリス67％などと比べても極端に低い。。また、核シェルターを専門とした国内販売業者は、株式会社シェルターコンサルタントや株式会社織部精機製作所など数社に限られている。
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