新条約の作成
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2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）で採択された成果文書で国家管轄権内外の区域における海洋生物多様性を保全することが求められて以降、国際社会のBBNJに対する関心は高まり、2004年には国際連合総会が決議59/24を採択し、BBNJの保全及び持続可能な利用についての問題を検討するための「非公式公開特別作業部会」（Ad Hoc Open-ended Informal Working Group）を国連総会の下部機関として設置した。非公式公開特別作業部会は2006年から作業を開始し、2011年6月の第4回会合では、BBNJに関するものとして「利益配分の問題を含む海洋遺伝資源」「海洋保護区を含む区域型管理ツール」「環境影響評価」「能力構築及び技術移転」の４つの主題について扱うことで合意に達した。 2012年の「国連持続可能な開発会議」（リオ＋20）において採択された成果文書「我々の求める未来」においては、2015年までにBBNJの問題を国連総会において緊急に取り組むという公約がなされた。それを受け、2015年6月には国連総会が決議69/292を採択し、BBNJについての新条約を作成することを決定し、同時に、新条約の条文草案の要素をまとめるための準備委員会も設置した。準備委員会は2016年から作業を開始し、2017年には国連総会に進捗を報告した。 2017年12月に国連総会は準備委員会の報告に基づき、決議72/249を採択し、BBNJについての新条約を作成するための正式な条約交渉を開始することと、そのために2018年から2020年にかけ政府間会議を招集することを決定した。国連総会の決議では、BBNJについての新条約は「海洋法条約の下での」条約であることと、「既存の法的文書、枠組みや機関などを害さない」ことが決められている。
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