教育内容への違反についての対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/19 09:46 UTC 版)
「ウィッツ青山学園高等学校」の記事における「教育内容への違反についての対応」の解説
2016年1月6日に伊賀市の岡本市長が口頭で「新入生の募集の停止」を求めたがウィッツは拒否し、3月4日に伊賀市は「新入生の募集の即時停止」や「卒業見込みの生徒への再履修の実施」など5項目の行政指導文書を出し、同年3月7日に再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書を発行しないように伊賀市教育委員会が指導した。 3月11日にウィッツは「行政指導に従い再履修を実施する」と伊賀市教育委員会に改善計画書をメールで提出し、25日に伊賀市がウィッツに「未履修の生徒への再履修を確実に実施する」ことや「生徒50人に対し1人以上の教員を早急に配置する」ことなどと行政指導をした。 文部科学省は卒業見込み者への配慮から、特例の「仮卒業」とした上で再履修により伊賀市が委員会を設置して卒業資格を認定するよう指導し、伊賀市は3月27日から29日まで伊賀市立崇広中学校で再履修の授業を実施し、計27人が参加して19人について完了したとして、4月15日に伊賀市の認定委員会が卒業資格を認定し、要した費用670万円は閉校時点で未払のまま残った。このほかの再履修授業は東京都国立市のNHK学園で2016年3月29日から31日まで実施して3人が参加したほか、9月2日まで実施された。 再履修授業実施費用の未払いについて株式会社ウィッツは請求に応じないことから、伊賀市は2017年5月15日付で「法的手段も検討せざるを得ない」と督促状を送付すると、ウィッツは「新年度入学生の募集停止による授業料の大幅な減収などの損害を被ったとして損害賠償請求訴訟をする方針」と反論している。 教育委員会の指導後も、再履修が必要な単位不足の生徒に卒業証書や卒業証明書の発行を続けていたことが4月に発覚し、改善計画書で全日制と通信制を合わせて常勤教員20人としていた教員数が同年8月15日時点で常勤10人と非常勤6人の合計16人に留まり、9月9日時点で卒業見込み者397人中113人が再履修を終えていないなど問題は解消しなかった。8月2日に、文部科学省と内閣府は構造改革特区法に基づいて初めて、改善を促す「措置要求」を伊賀市に出した。
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