拘禁二法案の経過とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 拘禁二法案の経過の意味・解説 

拘禁二法案の経過

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/13 03:33 UTC 版)

拘禁二法案」の記事における「拘禁二法案の経過」の解説

1976年昭和51年3月行刑政策行刑施設の「近代化」、「国際化」、「法律化」を目指して、法務大臣法制審議会監獄法改正諮問した。 1980年昭和55年11月法制審議会法務大臣対し、「監獄法改正骨子となる要綱」を答申した1982年昭和57年)、法務省矯正局は、同要綱基礎として「刑事施設法案」を策定した。この刑事施設法案警察庁立案した留置施設法案は、第96回国会提出されたが、継続審議となった1983年昭和58年)第100回国会では、衆議院解散により、両法案審議未了のまま廃案になった1987年昭和62年)第108回国会に一部修正して再度提出され継続審議となったが、1990年平成2年)第117回国会の衆議院解散審議未了のまま再び廃案1993年平成5年)第126国会にも提出されたが、衆議院解散審議未了のままみたび廃案となった。 この拘禁二法案は、問題視されていた代用監獄永続化と、被疑者被告人弁護人との接見交通制限し、これに対す弁護人不服申立等の救済手段定めないなど、被拘禁者の人権保障程度著しく低下するとして、強く批判された。結局拘禁二法案国会上程継続審議審議未了のまま廃案という過程繰り返し、その成立断念された。

※この「拘禁二法案の経過」の解説は、「拘禁二法案」の解説の一部です。
「拘禁二法案の経過」を含む「拘禁二法案」の記事については、「拘禁二法案」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「拘禁二法案の経過」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「拘禁二法案の経過」の関連用語

拘禁二法案の経過のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



拘禁二法案の経過のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの拘禁二法案 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS