所得税の扶養控除等廃止による影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 22:46 UTC 版)
「子ども手当」の記事における「所得税の扶養控除等廃止による影響」の解説
財源確保のため、民主党は扶養控除・配偶者控除廃止を示唆している。扶養控除を廃止しても子ども手当の対象とならない高校・大学生等（専門学校の学生も含む）のいる家庭でも負担は変わらない一方で、23歳以上の扶養親族がいる世帯では負担増になるケースもあるとみられている。また配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯を狙い撃ちしたとされる懸念から先送りの見通しとなっている。扶養控除・配偶者控除廃止でも子ども手当により15歳以下の子供が1人いる家庭では年収500万円の場合、23万900円増になると試算され、15歳以上でも公立高校等（広義的には高等専門学校も含む）に通う子供がいる家庭の場合は高校無償化法制定の恩恵があるが、15歳以下や公立高校等（広義的には高等専門学校も含む）に通う子供が居ない家庭では増税となる。 日本共産党は、控除廃止によって増税となる世帯について民主党が「夫婦のみの世帯で一方が家事専業の場合」で「全世帯の4％程度」としているのに対し、共産党の機関紙しんぶん赤旗による試算では「高校生以上の親族を扶養する専業主婦世帯や23-69歳の親族を扶養する共働き世帯なども含まれ、少なくとも600万世帯、全体の12％以上」にのぼると指摘。また一橋大学の高山憲之教授らによる試算では全世帯の18％にあたる約920万世帯が負担増になるとされ、これらの指摘との違いを説明するよう求めている。 扶養控除の見直しにより、2011年分からは15歳までの年少扶養親族に対する所得税の扶養控除（38万円）が廃止されたが、配偶者控除の廃止について岡田克也副総理は2012年11月7日、2013年度税制改正での実現は困難との見通しを示した。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}2011年度の税制改正の議論では、高額所得者の配偶者控除廃止の議論も俎上に上ったが、最終的には、所得税においては2011年からは実際に15歳以下の扶養控除が廃止されたが、配偶者控除の廃止については見送られた。所得税においては2011年からは実際に15歳以下の扶養控除が廃止されたことで、実質的に、子供がいる家族に対して「子供特別税」が課税されるような状況になった。実例として、年収700万円の国民は、2011年度の確定申告で、子供一人当たり約8万円の追加払いが求められることになっている（国税庁のe-Taxによる計算）。2012年には、住民税の年少扶養控除の廃止などによって、子供のいる家族に対する負担の増加がさらに進められた。[要出典]
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