応急対応とは? わかりやすく解説

応急対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/29 04:45 UTC 版)

防災」の記事における「応急対応」の解説

災害の応急対応を規定しているのは災害救助法である。避難所食事炊き出し物資の提供、仮設住宅障害物除去遺体の埋葬などを定めている。そして、現場実態応じた弾力的運用をするために、災害救助法自体簡素な条文のみで構成され具体的に所管する厚生労働省定め基準一般基準)や都道府県状況に応じて厚労省協議して定め基準(特別基準に依っていて、通知事務連絡の形で出されている。例えば、2011年一般基準では、食料1人1日1,010以内避難所開設期間7日以内仮設住宅費用1戸当たり2,387,000以内とされた。しかし、これでは実情として非常に厳しいため、実際には特別基準に従って7日超える避難所運営避難所代替としてホテル旅館利用仮設住宅費用の1戸当たり600万円程度への増額などが行われている。 ただし、弾力的運用十分でないために、結果的に問題生じたり、被災者の不満が募る事例少なくない。特に、給付に関して現金支給求める声が非常に強いのに対して、国は「災害発生する物資欠乏した調達困難となるため、金銭がほとんど用をなさない」という理由からこれ認めず現物支給拘っているという問題がある。また、現金支給前例がないという誤解もあるが、実は1953年水害被災者に対して生業資金として1世帯当たり1万円支給した実例存在するこうした制度問題回避する取り組みとして、1993年雲仙普賢岳噴火では国土庁長崎県長期避難者に対して食事現物支給現金支給選択する制度実施したほか、2000年有珠山噴火では北海道虻田町避難者生活費支給する制度実施した。これらはいずれ災害救助法枠外行われている。

※この「応急対応」の解説は、「防災」の解説の一部です。
「応急対応」を含む「防災」の記事については、「防災」の概要を参照ください。

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