応急復旧計画
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「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害」の記事における「応急復旧計画」の解説
西村康稔政府現地対策本部長 湯﨑英彦広島県知事 松井一實広島市長 2014年9月5日、国・県・市は復旧までの工程を示した応急復旧計画を発表。この中で、10月上旬までを被災者が生活再建する目標に置かれた。 避難指示が解除された地区では、災害発生から1か月から1か月半で土砂の撤去を実施。その後、道路などの復旧。避難勧告継続地区では、災害発生から1か月から1か月半で土砂の撤去・インフラ復旧および、二次災害の発生予防として渓流にワイヤーセンサーと大型の土嚢を設置。安全が確保され次第、避難勧告を解除するとした。復旧の進み具合情報を住民に公開するとした。 その後、道路などの復旧を進めるとする計画にしている。さらに国と県は再度の災害を防ぐため被災した広島市安佐南・安佐北両区で、国土交通省管轄砂防ダム24か所、農林水産省管轄治山ダム10か所、県管轄砂防および治山ダム23か所を整備している。 この応急復旧計画公表後、広島市は新たなまちづくり計画#復興まちづくりビジョンを公表している。 ただ、こうした中で地域差があったことが明らかになった。この災害は安佐南区、特に八木地区に甚大な被害を出したため、報道が集中しボランティアも当初から八木へ集まった一方で、安佐北区においても発災当初は八木や緑井と同様に広い地域で避難指示がでており、また#物的被害において家屋被害は安佐南区の方が多かったが、家屋以外である道路・河川・田畑の被害は安佐北区の方が多かった事実がある。しかし、安佐北区は初期の救助活動以降、大手報道は無視し、ボランティアの参加は乏しく、一時は支援から孤立した状況になった地区もあった。行政対応も二の次であったため、安佐北区の被災者は区長へ要望書を提出している。
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