復興組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:18 UTC 版)
関東大震災が起こった際の帝都復興院に相当する組織となる「阪神・淡路復興対策本部」（初代本部長は当時の村山富市首相）が、2000年（平成12年）までの5年間総理府に置かれた。また、「阪神・淡路復興委員会」（委員長は下河辺淳）も設置され、前述の対策本部への提言などで連携した。 戦災復興都市計画による土地区画整理事業が完了しようとしていた時期に震災が起こり、戦災を免れたことによって戦前からの老朽木造住宅が密集して残っていた地域に特に甚大な被害が見られたため、神戸市は戦災復興の延長線として震災復興を捉えた。復興に当たっては、1976年（昭和51年）10月29日に発生した酒田大火の復興事例が短期間での都市復興の事例として参考にされた。 単なる災害前の街への復旧ではなく、道路幅の拡幅など大掛かりに区画変更を行い、緑地を多く取って緩衝地帯を設定すること その実施に当たっては、単なる上意下達ではなくアウトラインのみを地元に提示して細部については地域住民の声を聞いて合意を形成をしながら、街全体を短期間のうちに、一気に防災型の都市に変えること
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