建築数量積算基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/09 14:58 UTC 版)
日本で建築積算における公示価格を作成する上で基本となる数量を算出するための計測·計算方法を定めたもので、重要な積算基準の一つ。 昭和30年代以降の建築産業の飛躍的な成長発展段階において、発注者である建築主·設計者側と受注者である請負業者サイドとの間で建築数量を中心に不合理なトラブルと醜い駆け引きが後を絶たなかったため、英国のRICS等によるSMM (Standard Method of Measurement of Building Works) を範として官民合同で作成された。1972 (昭和47)年に仮設、土工を含む｢躯体の部」、その後、「仕上の部」が順次公表された。 この基準は、時の社会状況の変化や社会的ニーズに対応するため、定期的に見直しが行われている。 最近では既存建築物等の適切な維持管理や機能向上のための改修工事のニーズに応えて、2003 (平成15)年に新たに「屋外施設等」「改修」「発生材処理」が制定され、新築工事、改修工事、外構工事等のほとんどの建築工事に適用が可能になった。 なお、設備工事に関しては、「公共建築設備数量積算基準」に基づく国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築設備数量積算基準·同解説」が公刊されている。 公共建築数量積算基準 (PDF) （公共建築工事積算研究会）【平成２９年改定 対比表】国土交通省大臣官房官庁営繕部によると、基本事項として、数量を求める対象は、「公共建築工事内訳書標準書式」において、数量の表示されている細目又はこれに準ずる細目が標準としている。また数量は、原則として設計数量とするが、計画数量及び所要数量を求める場合は所要数量であることを明示したうえでこの基準に示す方法に基づいて計測・計算するとし、材料のロス等については単価の中で考慮するとしている。 設計数量とは、設計図書に記載されている個数及び設計寸法から求めた長さ、面積、体積等の数量で、計画数量とは、設計図書に基づいた施工計画により求めた数量、所要数量とは、定尺寸法による切り無駄や、施工上やむを得ない損耗を含んだ数量としている。そして設計寸法とは、設計図書に記載された寸法、記載された寸法から計算によって得られる寸法及び計測器具により読み取ることのできる寸法としている。
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