実名報道すべき範囲

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実名報道すべき範囲

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 07:05 UTC 版)

「実名報道」の記事における「実名報道すべき範囲」の解説

実名報道派と匿名報道派に共通しているのが、政治家や官公庁・大企業の幹部[要出典]、芸能人などのいわゆる公人（みなし公人も含む）[要出典]は実名で報道すべきということである。一般市民に関しては、実名報道派は、被疑者・被告人・受刑者は実名、それ以外は匿名を求める傾向が強く、[要出典]匿名報道派は全て原則匿名を求める傾向が強い。 公人の実名報道の根拠は、記事の正確性、信頼性、透明性の観点から、情報の出所の明示が最も大事な原則であり、とりわけ、公権力を行使する政治家や官僚が情報源である場合、明示は当然であり、取材源秘匿は、取材源の生命にかかわる、重大な不利益になるといった場合の例外とすべきというものである。 日本のマスコミは警察官や検察官個人の名前を報じることがないため、捜査機関による責任の所在が黙殺され、公権力の監視に役立っていないことや、捜査機関の情報操作に遭いやすいという批判も多い。新聞は警察から情報を得るために警察官個人が特定される表現を避ける傾向があり、ある新聞社が広報担当者である副署長を「副署長によると」との表記にしたところ、それでさえ「話さない」と言い出し、記述の変化でも警察の現場では拒否反応が強いという。アメリカでは捜査関係者の実名も報道される。理由は捜査関係者を匿名にしたままで実名で第三者の不正を報道すると捜査機関に利用されかねないからである。一方で、組織上層幹部や組織的構造に絡む不正についての現職職員の内部告発に絡み、公表した場合は報復人事が行われる懸念がある理由として取材源秘匿を求められた場合は、匿名で報じる例もある。