守秘義務(しゅひぎむ)
守秘義務
Obligation of Keeping Privacy
【概要】 他人のプライバシーを知り得た者が必要性がないのにその内容を公表しないよう義務づけたもの。1999年4月施行の感染症新法の第67条では、医師は1年以下の懲役、または50万円以下の罰金、また公務員についても同様の罰則になっている。第68条ではそれ以外の職業上で知り得た人の場合は6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金となっている。
【詳しく】 この他に公務員の場合は公務員法違反による処罰が待っており、慰謝料請求などの民事訴訟もあり得る。さらにマスコミ報道にさらされれば社会的経済的な損失ははかりしれない。処罰や損失といった“おどし”ではなく、患者に安心して療養できる環境を提供できる、高いモラルの職場であるという“ほこり”をもって、患者の秘密を守りたいものである。
《参照》 感染症予防法
守秘義務
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/22 04:23 UTC 版)
守秘義務（しゅひぎむ）とは、一定の職業や職務に従事する者や従事していた者または契約の当事者に対して課せられる、職務上知った秘密を守るべきことや、個人情報を開示しないといった義務のこと。
注釈
- ^ 古河鉱業事件（東京高判昭和55年2月18日）や日本リーバ事件（東京地判平成14年12月20日）では、守秘義務に違反した従業員の懲戒解雇を認めた。一方、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ事件（東京地判平成15年9月17日）では、裁判所は、その労働者が秘密保持義務を負っていること、交付した書類の機密性を認めたものの、懲戒解雇事由に該当しないか、形式的に該当するとしても軽微なものであるとして、懲戒解雇を無効と判断した。レガシィ事件（東京地判平成27年3月27日）では、元従業員による秘密漏洩について「具体的な因果関係をもって発生した逸失利益及びその数学を認めるに足りる証拠も全くない」として、元従業員に対する損害賠償請求を認めなかった。エイシンフーズ事件では、「従業員が秘密と明確に認識し得る形で管理されていたということはできない」として、元従業員に対する損害賠償請求を認めなかった。
出典
- ^ “医療関係資格に係る守秘義務の概要”. www.mhlw.go.jp. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “「医師・患者関係の法的再検討」について”. 日本医師会医事法関係検討委員会. 2019年11月20日閲覧。
- ^ “医療従事者の職業倫理”. 慶應義塾大学病院. 2019年11月20日閲覧。
[続きの解説]
「守秘義務」の続きの解説一覧
- 1 守秘義務とは
- 2 守秘義務の概要
- 3 欧州における守秘義務
- 4 関連法規
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