国際宇宙ステーションの政治問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 20:48 UTC 版)
「宇宙政治学」の記事における「国際宇宙ステーションの政治問題」の解説
国際宇宙ステーションの政治問題（英語版）は、超大国同士の対立や国際条約、資金調達などの影響を受けてきた。当初の要因は冷戦であったが、近年ではアメリカによる中国への不信感がその主因となっている。国際宇宙ステーション（ISS）には様々な国籍の乗組員がおり、彼らの時間や機器の使用は参加国間の諸条約によって管理されている。 ISSの組み立ては1998年に始まり、同年1月28日には宇宙ステーション政府間協定（the Space Station Intergovernmental Agreement, IGA）が署名された。これは、モジュールの所有権や参加国によるISSの使用、およびその再供給に関する責任を規定するものである。署名国は、アメリカやロシア、日本、カナダのほか、欧州宇宙機関（ESA）に加盟する11ヵ国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス）であった。2010年、ESAはプログラムに参加していないヨーロッパ諸国に対し、3年間の試験期間中に同機関へのアクセスを許可すると発表した。 2011年にスペースシャトルの運用が終了すると、以降はソユーズのみによるISSとの往来が続いたが、2014年のロシアによるクリミアの併合を受けて欧米諸国の対露関係が冷え込み、NASAもロシアからの依存脱却を目指し始めた。悪化する外交関係とは対照的に、その後も米露の宇宙空間における協力体制は続いたが、2020年にはスペースXのドラゴン2が有人飛行を果たした。
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