国家管理をめぐる動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 04:58 UTC 版)
「靖国神社法案」も参照 日本国憲法により政教分離が原則とされた後においても国家管理に戻そうとする国家護持運動があり、憲法と整合させるための様々な案が検討された。1956年に日本遺族会などが祭祀への国費支弁を求めて陳情する運動を始め、その後1966年に靖国神社自身が「靖国神社国家護持に関する陳情書」を衆参両院議長に宛てて提出した。なお、当初賛意を示した日本遺族会会長が「国家護持」のためには法案は靖国神社の非宗教化を約束したものでなければならないと諦め、態度を変えて非宗教化案に応じると、1969年（昭和44年）1月20日、これに憤慨した大東塾の者が日本遺族会会長との会談中にこれに暴行を加えたため、当時の大東塾塾頭が会談を斡旋した吉橋敏雄公安調査庁長官に義理を立て、手の指を一本切るという事件も起きた。 田村譲によれば、自由民主党（自民党）は、1969年（昭和44年）6月30日に国家管理化を目指す「靖国神社法案」を国会に提出したが、55年体制下の保革対立の中で廃案となり、以後1973年（昭和48年）まで5回にわたって法案を提出したが、いずれも審議未了により廃案とされ、1974年（昭和49年）には自民党の強行採決によって衆議院を通過したものの参議院で廃案となったために、自民党内では閣僚の参拝案が浮上したのだという。 靖国神社、遺族会らは民法34条の祭祀法人となれば靖国神社法案のような特別な立法は必要なく、宗教法人でもなくなり、公的資金の支出も可能であろうとの案を提起をしたが、免税率の低下などの諸問題によりこの提起も消滅した。
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