国家備蓄
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 20:39 UTC 版)
国家備蓄（こっかびちく）とは石油や液化石油ガス、レアメタルのような戦略物資となる地下資源を供給が制限される事態に対して予め備蓄しておく石油天然ガス・金属鉱物資源機構による国の直轄事業である。
概要
1967年の第3次中東戦争を契機に石油備蓄が具体的政策として取り上げられ1972年から民間備蓄増強計画がスタートし、1973年10月に勃発した第4次中東戦争による第1次石油危機により必要性を痛感させられることになり、1980年度末に90日の備蓄目標が達成された[1]。
その他の液化石油ガス[2]、レアメタル[3] 等に関しても備蓄が進められる。法律で備蓄が義務付けられているのは石油と液化石油ガスのみで天然ガスには義務付けられていない[2]。
備蓄量
- 石油
- 国家備蓄:約4,782万kl(94日分)、民間備蓄:約3,288万kl(83日分)[4]
- 液化石油ガス
- 300万トン:国家備蓄:150万トン(50日分)、民間備蓄:150万トン(50日分)
- レアメタル
- 国家備蓄:42日分、民間備蓄:18日分、合計60日分
関連項目
出典
国家備蓄
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/28 13:56 UTC 版)
アメリカ合衆国やスイスでは、第二次世界大戦直前より国家の非常事態に備えてレアメタルの国家備蓄を行ってきた。戦後になると、アフリカのレアメタル産出国の政情不安定に対応するため、経済安全保障の立場から備蓄を進める国が増えた。 日本では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法によって経済安全保障の理由から供給停止などの障害に備えて、平常時の消費量を基準にして国家備蓄の42日分と民間備蓄の18日分、合計60日分の国内備蓄が石油天然ガス・金属鉱物資源機構によって行われている。品目対象はニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、マンガン、バナジウムの7元素。供給の障害が生じた場合は緊急放出を行い、市場価格が高騰した場合も国家備蓄分を売却することで価格の安定化を図るとしている。バナジウムについては実際に、1998年の市場価格高騰時に国内市場への放出が行われた。現在の7種に加えて、インジウム、リチウム、多種のレア・アースを新たに追加するか検討されている。
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