各種投票参加賛同率

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各種投票・参加・賛同率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 02:36 UTC 版)

「日本弁護士連合会」の記事における「各種投票・参加・賛同率」の解説

会長選挙投票率 荒候補と岸候補の中で争われた2020年の会長選挙の全国52の弁護士会平均投票率は47.24%、最多は釧路弁護士会の84.62%で、最少は埼玉弁護士会の36.6%であった。最終的に荒候補が新たな会長に決まった。 総会参加率・決議参加率 産経新聞によると2017年3月1日の時点で様々な思想を持つ弁護士3万9015人がいるが、議決権を持つ多くの弁護士は自身の業務に専念して弁護士会の活動には無関心か反体制の姿勢を忌避して距離を置いているため少数派の左翼系の弁護士が日弁連や各都道府県の弁護士会を主導しているとして指摘されている。彼らは政治活動に熱心なため毎年5月の最高意思決定機関である日弁連総会にも他の弁護士の委任状を多数集めて出席している。実際に2014年（平成26年）5月30日に仙台市で開かれた日弁連の総会の出席者691人、委任状による代理の出席8782人、合計9,473人という全会員の3分の1未満の人数で、「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議（案）」を可決・日弁連としての決議とさせていることに「〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部」と批判報道している。 宣言賛同率 全会員の約2.1%の賛同率で、死刑廃止宣言を日弁連として出した。 日弁連会長声明 日弁連は、「日弁連会長声明」について、「日弁連は、さまざまな分野で人権を護るため、市民のための司法制度を実現するため、よりよい法律を作ることや行政をよくしていくために、日弁連の政策を提言・要望・意見などの形で政府や関係省庁、関係機関に発表し、その実現に努めています。」としている。この会長声明については、憲法から一義的に判断することが難しい対立のある論点（死刑、憲法9条等の問題等）で意思統一を図ることは難しいため、弁護士会として声明を出すときには、主に法律の解釈にしたがって人権の侵害になるとされている場合について、会長声明を出している、と東京弁護士会の人権擁護委員会副委員長、日弁連人権擁護委員会副委員長などを歴任した弁護士杉浦ひとみは主張している。