千歳_(墨田区)とは? わかりやすく解説

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千歳 (墨田区)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/30 02:08 UTC 版)

日本 > 東京都 > 墨田区 > 千歳 (墨田区)
千歳
町丁
北緯35度41分26秒 東経139度47分42秒 / 北緯35.690636度 東経139.794994度 / 35.690636; 139.794994
日本
都道府県  東京
特別区 墨田区
人口情報2025年(令和7年)3月1日現在[1]
 人口 5,626 人
 世帯数 3,625 世帯
面積[2]
  0.186573742 km²
人口密度 30154.3 人/km²
郵便番号 130-0025[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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千歳(ちとせ)は、東京都墨田区町名住居表示実施済み。現行行政地名は千歳一丁目から千歳三丁目。

地理

墨田区の南西部に位置し、本所地域内である。同区の南西端地域である。墨田区役所の南方約1.7kmに当たる。北で両国、東で立川、南で江東区新大橋、西は隅田川を挟んで対岸に中央区日本橋浜町。町域南辺をもって墨田区 - 江東区境、西辺の隅田川水上をもって江東区 - 中央区境を成す。町域の北辺を竪川と接し、同川と隅田川の合流点上空を首都高速道路のジャンクションがある。丁目は町域の西から東へ千歳一丁目、同二丁目、同三丁目が並ぶ。横川に所在する本所警察署本所消防署の管轄に当たる。

河川

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、千歳1-2-10の地点で79万2000円/m2となっている[5]

歴史

「千歳町」から住居表示時に「千歳」へ町名変更を行う。

世帯数と人口

2025年(令和7年)3月1日現在(墨田区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
千歳一丁目 1,322世帯 2,070人
千歳二丁目 698世帯 1,082人
千歳三丁目 1,605世帯 2,474人
3,625世帯 5,626人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
3,155
2000年(平成12年)[7]
3,400
2005年(平成17年)[8]
3,939
2010年(平成22年)[9]
4,220
2015年(平成27年)[10]
4,441
2020年(令和2年)[11]
5,270

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
1,470
2000年(平成12年)[7]
1,668
2005年(平成17年)[8]
2,077
2010年(平成22年)[9]
2,291
2015年(平成27年)[10]
2,602
2020年(令和2年)[11]
3,010

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年9月時点)[12]

丁目 番地 小学校 中学校
千歳一丁目 全域 墨田区立両国小学校 墨田区立両国中学校
千歳二丁目 全域
千歳三丁目 全域

交通

鉄道

千歳の町域内に鉄道駅置かれていない。JR東日本総武線両国駅(所在地・横網)、東京都交通局都営地下鉄大江戸線両国駅および森下駅(江東区森下)・新宿線森下駅が利用できる。

道路

首都高速道路
両国ジャンクション
都道

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
千歳一丁目 68事業所 431人
千歳二丁目 60事業所 610人
千歳三丁目 93事業所 570人
221事業所 1,611人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
206
2021年(令和3年)[13]
221

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
1,653
2021年(令和3年)[13]
1,611

施設

史跡

その他

日本郵便

関連項目

脚注

  1. ^ a b 世帯人口現況” (CSV). 墨田区 (2025年3月7日). 2025年3月30日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-2.1)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年4月1日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 千歳の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 通学区域”. 墨田区 (2022年9月1日). 2024年4月6日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク


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