北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年)

ウィキペディア

北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/08 06:57 UTC 版)

北朝鮮の大量破壊兵器

朝鮮民主主義人民共和国の大量破壊兵器

事件 核実験 （1998年） 2006年 2009年 2013年 2016年1月 2016年9月 2017年9月 ミサイル発射実験 1993年 1998年 2006年 2009年 2012年4月 2012年12月 2016年 2017年 8月 9月 11月 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 兵器 核兵器 北朝鮮核問題 弾道ミサイル スカッド KN-02 ノドン ムスダン テポドン1号 テポドン2号 KN-08 北極星1号 北極星2号 火星12 火星14 火星15 火星17 火星18 関連項目 朝鮮戦争 寧辺核施設 豊渓里核実験場 舞水端里 朝鮮人民軍 先軍政治

表 話 編 歴

1998年の北朝鮮によるミサイル発射実験（1998ねんのきたちょうせんによるミサイルはっしゃじっけん）とは、1998年8月31日に北朝鮮が西側諸国においてテポドン1号と呼ばれる弾道ミサイルを日本海に向けて発射した実験。

概要

発射されたテポドン1号は津軽海峡付近から日本列島を越えるコースを飛行し、第一段目は日本海に、第二段目は太平洋に落下した。この発射実験では、大気圏外とはいえ事前通告なしに日本上空を通過したため、小渕内閣やマスコミ・世論は敏感に反応し、北朝鮮が新型の弾道ミサイルの発射実験を行ったとして、以前行った1993年5月のノドン発射の際には表に現れなかった北朝鮮に対する反発がまき起こった。また、アメリカ本土にも届く大陸間弾道ミサイルとなるため、北東アジアの平和に深刻な懸念材料になったとされている。以下に平成11年度版防衛白書の記述を記す。

防衛庁は、北朝鮮のミサイル発射に関し、各種の情報などから総合的に判断し、昨年8月中旬頃より、艦艇、航空機を派遣するなど情報収集態勢を強化した。発射前後の期間は、海上自衛隊では、P－3Cなどの航空機や護衛艦「みょうこう」などの艦艇を日本海に派遣し、情報収集に当たらせていた。また、航空自衛隊ではE－2Cなどの航空機を派遣し情報収集に当たらせていた。

防衛庁は、8月31日、米国より、北朝鮮東部沿岸から弾道ミサイル1基が日本時間同日午後0時過ぎに発射され、弾着地域は日本海ウラジオストク南方海域と予想される旨の早期警戒情報（注6-11）を受領し、公表した。その後、収集した諸情報を分析の結果、1個の物体が日本海に、また、2個の物体が三陸沖に落下したものと推測されたため、発射されたものは2段式ミサイルであり、第1段目の推進装置が日本海に、また、第2段目の推進装置及び弾頭が三陸沖に落下したものと判断し、その旨9月1日に公表した（弾道ミサイルの一部が三陸沖の公海上に落下した可能性については、8月31日夜に公表）。

また、防衛庁では、9月1日と2日の2日間、物体が落下した可能性のある海域に艦艇、航空機を派遣し、落下物の捜索を行ったが、落下物の破片などは発見されなかった。

9月4日、北朝鮮の朝鮮中央通信社が今回の発射は「人工衛星（近地点219km、遠地点6,978kmの楕円軌道）」の打ち上げである旨発表した。防衛庁は、この点について、当該時点までに保有していた解析結果をもとに検討し、北朝鮮の主張するような物体が地球周回軌道に乗ったことを示すデータは確認されなかったことなどから、北朝鮮報道に言う「人工衛星」は存在せず、実際に人工衛星が軌道に投入された可能性は小さいものと判断した。

他方、防衛庁は、今回のミサイル発射については、引き続き詳細に各種データを解析する必要があるとの観点から、米国の協力を得つつ精密な解析を行うとともに、9月中旬には情報本部などから専門家を米国に派遣して意見交換を実施するなど、各種の分析作業を継続した。

現時点までに入手し得た諸情報を分析・検討して得られた今回発射された飛翔体に関する事実関係は、以下のとおりである。

画像外部リンク
北朝鮮のミサイル飛翔状況及び各物体の落下地点
今回発射された飛翔体の判読図

1. 8月31日、日本時間午後0時過ぎ、北朝鮮東部大浦洞（テポドン）付近のミサイル発射施設より1基の飛翔体が発射された。
2. 発射約1～2分後、飛翔体は物体（物体A）を分離し、同物体は日本海に落下したものと推定される。この物体Aは、第1段目の推進装置であると考えられる。
3. 物体Aを分離した飛翔体は、更に加速を続け、物体Aを分離してしばらくした後に別の物体（物体B）を分離した。この物体Bは、日本の上空を通過し、三陸沖の太平洋に落下したものと推定される。なお、物体Bについては、その飛翔態様などから、飛翔体先端部の外郭を覆っている部分であると判断されるが、細部は不明である。
4. 残余の部分（物体C）は更に数分間、平坦な弾道軌道を描いて飛翔した後、大気圏に再突入した。その後、三陸沖の更に遠方の太平洋に落下したものと推定される。
5. さらに、精密解析の結果、物体Cがその推力を失う直前に何らかの小さな物体（物体D）が分離し、この物体Dは、短時間飛翔したのみであり、衛星軌道に乗るために必要な速度には達しなかった。

なお、この物体Dには、その飛翔態様から、固体燃料が使用されていたものと思われる。 — 防衛白書11年度版 第6章第2節

北朝鮮の主張

日本側の反発に対し、北朝鮮側は自国の自主権を踏みにじる行為と反論していた。北朝鮮の最高人民会議が開催された9月4日、朝鮮中央放送が発射時の映像とともに、発射は人工衛星「光明星1号」を搭載した「白頭山1号（ペクトゥサン イルホ）」ロケットの打ち上げであり、人工衛星の地球周回軌道への投入に成功したと報道した。

北朝鮮側の主張によれば、現地時間の午後12時7分に発射したあと、4分53秒後に「光明星1号」が地球の周回軌道に乗り、金日成と金正日を賞賛する音楽の旋律をモールス符号で発しているとし、人工衛星の軌道要素も発表した。しかし、地球軌道上の人工物体を監視している、アメリカ合衆国の北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、そのような人工衛星は確認できないとした。

影響

この発射実験により、国際連合安全保障理事会が招集され「ロケット推進による物体を打ち上げた行為に対し遺憾の意を示す」との報道発表（プレス声明）が行われた。

国際法上、いかなる国家も周辺国に対し飛翔体発射の事前通告義務があるわけではないが、船や航空機の安全のためや不測の事態を回避するための事前通達は行われなかった。くしくも同時期に第三次台湾海峡危機で、中華人民共和国は台湾を牽制するために弾道ミサイル発射実験を行ったが、すべて事前に台湾海峡の目標海域を通告していた。またイスラエルも、周辺のアラブ諸国にロケットの残骸が落下して紛争の火種にならないために、軌道投入に不利になる西向きに衛星ロケットを発射している。

また前述の中国のミサイルは目立つように白色に塗装されていたが、テポドン1号は、核保有国が持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)のようなオリーブドラブで塗装していた。

この打ち上げを契機として日本国政府は、このような事態を早期に把握するためとして、偵察目的の情報収集衛星を導入することを決定した。

衆議院議員の近藤昭一（民主党）は、日本国政府が北朝鮮によるミサイル発射実験に抗議したことを「過敏な反応」とし、北朝鮮に対し「遺憾に思う」と表明した。

関連項目

• 本記事の関連項目は右記北朝鮮の大量破壊兵器ボックスを参照。

外部リンク

• ミサイル発射関連の韓国のテレビニュース（韓国語）
  • KBSニュース9（1998年8月31日）
  • MBCニュースデスク（1998年8月31日）