副次的影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 02:31 UTC 版)
「笹子トンネル天井板落下事故」の記事における「副次的影響」の解説
観光産業面でも打撃が懸念された。年末年始は帰省に伴う交通渋滞が発生しやすく、旅行業界では「ツアーによっては、渋滞を見越して訪問する観光地を減らす可能性もある」との声も上がった。山梨県観光部によると県外からの観光客の7割がマイカー利用者とし、同県の担当者は「通行止めが続けば、迂回のため移動時間が長くなるなど、観光に打撃を与えかねない」と不安を募らせていた。 事故の翌日の時点で、すでに株式市場への影響も出ており、12月3日の東京証券取引所においては、日本橋梁、ハザマなど、トンネル工事を請け負う建設会社の株価が上昇した。 2012年（平成24年）12月16日が投票日であった第46回衆議院議員総選挙、2012年東京都知事選挙 において、公共事業のあり方、首都高速道路などの老朽化したインフラ整備について、各政党の選挙争点のひとつとなった。 2013年（平成25年）日本国政府は、同年を「インフラメンテナンス元年」と位置づけて、インフラ長寿命化基本計画を策定した。具体的にはメンテナンスサイクルを構築し、インフラの寿命を延ばす新技術の導入を推進するなどとしている。翌2014年（平成26年）には道路法施行規則を改正し、トンネルや橋を5年に一度、定期的に点検するよう義務付け、翌2015年（平成27年）度から「高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）」に取り組むことになった。
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