初等教育・前期中等教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/06 03:25 UTC 版)
「インドの教育」の記事における「初等教育・前期中等教育」の解説
第八次五カ年計画において、初等教育の普及という目標は、「機会の普及」「継続の普及」「修学の普及」という三つの重点事項に分けて計画された。機会の普及とはどの子供にも教育を受ける機会が与えられるようにすること、継続の普及とは子供たちが継続して教育を受けるようにすること、修学の普及とは教育を継続して受けて課程の修了まで通学するようにすることである。この計画の結果、インドの非都市部において小学校および上級小学校の設置が行われ、2000年末には小学校が児童の自宅から1km以内にある比率が94%になり、また上級小学校が3km以内にある比率が84%になった。また、指定カーストや指定部族、そして女子の小学校および上級小学校への就学が、第一次五カ年計画当時に比べると劇的に改善した。1950年度に小学校へ就学する児童は310万人に過ぎなかったのに対し、1997年度には3950万人になった。また、小学校および上級小学校の数は、1950年度には22万3000校であったのに対し、1996年度には77万5000校となった。2002年度の6歳から14歳までの児童の就学率は82%であり、インド政府は2010年度までに100%を達成する計画である国民皆教育戦略（सर्व शिक्षा अभियान : Sarva Shiksha Abhiyan）を展開中である。新学期は4月。但し実質的は4月〜5月は夏休みが入る為6月からの新学期となる。 この他にインド政府が採っている初等教育政策には、以下のようなものがある。 父と母の意識改革 地域の協力意識の醸成 経済的な支援策 必修学習水準の維持（Minimum Levels of Learning / MLL） 県自治体初等教育計画の作成（District Primary Education Programme / DPEP） 初等教育における栄養摂取支援国家計画の実行（給食政策） 初等教育の権利および義務を明記する憲法改正案 初等教育の国の責任化 インド政府人材開発相を座長とする各州教育相の全国会議の開催 情報媒体の普及支援策
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