出版業界が声明を出す
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 03:36 UTC 版)
「言論出版妨害事件」の記事における「出版業界が声明を出す」の解説
3月 「日本出版物小売業組合全国連合会」が「創価学会（公明党）の圧力は、われわれ業界人として黙視することのできない重大問題である」、「言論・出版・表現の自由に対する圧迫というだけでなく、出版物の流通過程にまで干渉することによって出版文化の一翼をになうわれわれ販売業者の自由をまで阻害せんとしたものである。」、「真相を糾明し、弾圧に反対するとともに、出版販売ならびに営業の自由を擁護するという書店人としての態度を闡明しなければならない」との声明文を発表。 大手出版社のほとんどが加盟している「日本書籍出版協会」が「（出版妨害の）核心をなす事実はもはや覆い難いまでになっている」との声明を発表。 「出版労協」、「新聞労連」とか「マスコミ共闘」などの出版報道関係の労働者団体も、事件について声明を発表。 3月 民社党の春日一幸委員長、宗教団体の政治進出に対しての規制を求める質問（『宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問』）を内閣・自民党に提出。これに佐藤内閣は法的規制に不賛成である旨の回答をする。 3月13日 『週刊朝日』（昭和45年3月20日号）が、藤原弘達が秋谷栄之助らとの対話を録音したテープの内容を掲載。しかし創価学会側はこの号の『週刊朝日』を発売と同時に10万部以上買い占めたという。。 3月14日 『朝日新聞』が「出版妨害問題の究明を要求する」との社説。 3月16日 『毎日新聞』が「“言論・出版の自由”究明を」との社説。
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