公営各局のリストラとともに
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 06:54 UTC 版)
「東急バス」の記事における「公営各局のリストラとともに」の解説
東急電鉄交通事業部から独立して東急バスになり安定的な収益体質を確立したが、それでも時代の変化に合わせた路線の見直しを常に行っている。 2002年（平成14年）、横浜市長に当選した中田宏は市営バスの事業規模適正化路線を打ち出す。公営企業を維持することを前提としながらも、一部路線の民間への移譲など大胆な施策に取り組んだ。 詳細は「横浜市営バス#改善型公営企業として」を参照 この過程で、東急バスは2006年（平成18年）の43系統（虹が丘営業所が所管）、翌2007年（平成19年）の3系統（新羽営業所が所管、後に青葉台営業所に移管）、118系統（青葉台営業所が所管）という合わせて3路線を引き受けたものの、そのうちの一つである川和線は一部区間の廃止が前提であった。この結果、東急バスは旧神奈川自動車以来の伝統があった横浜市神奈川区、西区から撤退。JR横浜駅西口への定期路線乗り入れが消滅した。 詳細は「横浜市営バス港北ニュータウン営業所#3系統」および「東急バス青葉台営業所#川和線」を参照 川崎市バスからも2008年（平成20年）までに溝02系統との重複区間が多かった溝03系統のうち小杉駅方向と、東急バスと共同運行を行っていた向01系統の2路線を引き受けたが、2007年にはJR川崎駅の乗り場付け替えで川崎市川崎区から撤退した。 詳細は「東急バス高津営業所#小杉線」および「川崎市バス井田営業所#梶ヶ谷線」を参照 東京都営との間では安定した関係を維持していたが、2013年（平成25年）3月31日をもって最後まで共管で残った自由が丘線から都営が撤退し、翌4月1日より東急バス単独になった。また同時に、環七線のうち新宿駅発着の都営便と大森操車所発着の東急便が重複運行していた区間から都営が撤退、新代田駅での乗り換えに一本化された。この結果、東京駅南口への東急の乗り入れこそ存続するものの終戦直後から66年間続いた都営バスと東急の共同運行がすべて消滅した。同時に都営バスは目黒区から撤退、同区は東京23区で唯一都営バスの走らない区となった(なお現在も都営が乗り入れを行なっている目黒駅は品川区にある。)。 詳細は「都営バス港南支所#東98系統」および「都営バス杉並支所#宿91系統」を参照
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