個人向け国債
別名：個人向け利付国庫債券
日本政府が個人を対象に発行する債権。個人向けの国債。一般的な金融商品に比べると信用度が高く、リスクが低いといった特徴がある。ただし、元本割れのリスクがないわけではない。
日本政府が発行する個人向け国債には、固定金利の3年・5年、変動金利の10年、の3種類が用意されている。
2011年12月2日、財務省は、12月5日から売り出す個人向け国債を「個人向け復興国債」と位置づけ、東日本大震災の被害からの復興費用にあてる復興債として扱うことを発表した。購入者にはもれなく安住淳財務大臣の名義による感謝状が渡されるという。
関連サイト：
個人向け国債 - 財務省
こじんむけ‐こくさい【個人向け国債】
読み方：こじんむけこくさい
個人を対象として販売される国債。3年固定金利型（正式名称：個人向け利付国庫債券［固定3年］）、5年固定金利型（正式名称：個人向け利付国庫債券［固定5年］）、10年変動金利型（正式名称：個人向け利付国庫債券［変動10年］）がある。財務省が行う募集・発行に応じ、証券会社・銀行などで、額面1万円から1万円単位で購入できる。固定3年は毎月、固定5年・変動10年は年4回発行される。→新窓販国債
[補説] 個人の国債保有を促進するため、平成15年（2003）3月に変動10年の発行を開始。平成18年（2006）1月に固定5年、平成22年（2010）7月に固定3年が導入された。原則として個人のみが保有でき、特定贈与信託の受託者である信託銀行や信託業務を営む金融機関も保有できる。
個人向け国債（こじんむけこくさい）（Japanese Government Bonds for Indivisual）
従来の機関投資家向けの国債とは異なり、個人に限定して発行される新型の国債のこと。財務省が2003年から発行する準備を進めており、個人の金融資産の運用先として期待されている。
１口１万円のように小分けして発行されるため、小口の資金でも購入できる。従来の国債の購入には最低でも５万円の資金が必要だが、個人向け国債では、１万円の資金で始めることができる。
また、変動金利を採用しているため、将来の金利水準が上昇したとき、従来の固定金利型の国債よりも有利な運用ができる。さらに、元本は基本的に保証される。
個人向け国債を発行する背景には、財政の悪化によって国債の発行量が増えていることがある。９月には、10年物国債の入札で、事実上の未達という事態があったばかり。財務省には、国債の受け皿を個人投資家にも広げたいとの思惑があるようだ。
（2002.11.27更新）
個人向け国債
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/11 05:43 UTC 版)
個人向け国債（こじんむけこくさい）は、日本国債のうち、もっぱら個人が保有することを目的として発行されるものである[1]。
商品概要
2020年（令和2年）時点では、個人向け国債には、変動10年・固定5年・固定3年の3種類があり、経済環境や金融政策によって実勢金利が下落した場合でも最低金利（年利）は0.05%が保証されている[2]。
2021年現在、購入者の90%が50代以上で金融機関での対面販売が主流となっていたが[3]、現在（2024年時点）はインターネットを通じた購入を取り扱っている証券会社・銀行が増えてきている[4]。
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変遷
初の個人向け国債は、2003年（平成15年）2月に募集が行われ、3月10日に発行された。変動10年のみであった。以降、3月募集・4月発行、6月募集・7月発行、9月募集・10月発行、12月募集・翌年1月発行というスケジュールで、年4回、発行された。
2005年（平成17年）
- 固定金利型の個人向け国債が登場した。同年12月、固定5年の第1回の募集が行われ、翌年1月15日に発行された。変動10年と同様、年4回の発行であった。変動10年の中途換金は、発行1年後から可能であるのに対し、当初、固定5年の中途換金は、発行2年後まで原則、不可であった。
2010年（平成22年）
- 固定金利型に満期3年のタイプが追加された。固定3年の第1回は、同年6月に募集され、7月15日に発行された。固定3年は、当初から、毎月募集（翌月発行）であった。
- 7月発行の第35回以降、変動10年は、購入者にとって有利な新たな金利設定方法[要追加記述]で発行されるようになった。
2012年（平成24年）
- 通常の個人向け国債の募集と同時に、個人向け復興応援国債が募集された。これは、変動金利型の10年債で、発行から3年間、利率を0.05%に据え置く代わりに、3年経過時の保有者に東日本大震災復興事業記念貨幣を贈呈するものであった。贈呈割合は、額面金額1千万円につき、一万円金貨1枚、額面金額1千万円未満の部分については、額面金額100万円につき、千円金貨1枚であった。
- 4月以降、固定5年の中途換金が、変動10年・固定3年と同じく、発行1年後から可能になった。
2014年（平成26年）
- 1月以降、変動10年、固定5年も、固定3年と同じく、毎月募集されるようになった。
出典
- ^ 個人向け国債の発行等に関する省令（平成14年財務省令第68号）第1条
- ^ “知りたい！個人向け国債 | 大和証券”. 2024年11月11日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “個人向け国債の販売振るわず 財務省 若い世代へのPRを強化”. NHKニュース. 2021年7月9日閲覧。
- ^ “取扱金融機関一覧 : 財務省”. 2024年11月11日閲覧。
外部リンク
- 個人向け国債（財務省公式サイト）
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