供給区域の交換
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/15 16:45 UTC 版)
合同電気の親会社となった東邦電力は、合同電気に四日市・奈良支店を譲渡した直後に再び三重県に進出した。1930年12月、名古屋地区に進出してきていた東京電灯から同地区における事業を買収した際、その中に四日市市および桑名郡・三重郡における供給事業が含まれていたためである。だが三重県下の事業は合同電気に属するのが経営上都合が良いので、先に合同電気に譲渡されていなかった地域をあわせて1932年（昭和7年）3月にこれら事業を合同電気が譲り受ける契約が纏まった。一方、合同電気は1928年の濃飛電気の合併に伴い岐阜県に進出していたが、同県では東邦電力に事業を集約するのが都合が良いので、この事業を合同電気から東邦電力へ移管することもあわせて決定し、三重・岐阜両県の事業を両社で交換することとなった。事業交換契約の内容は以下の通り。 東邦電力は、三重県員弁郡立田村および桑名郡木曽岬村の電灯電力供給区域ならびに三重県下に有する電力供給区域を合同電気へ移管し、この地域の電気事業およびこれに属する財産を同社へ譲渡する。 合同電気は、岐阜県揖斐・本巣・山県・稲葉・大野各郡計26町村の電灯電力供給区域を東邦電力へ移管し、この地域の電気事業およびこれに属する財産を同社へ譲渡する。 上記事業の交換は1932年9月12日付で認可を得て実施された。なお交換された設備は主として配電設備以下に留まり、それ以外では発電・送電設備に変動はなく変電所1か所が合同電気から東邦電力へ譲渡されたのみである。岐阜県ではその2年後の1934年3月に根尾興業という事業者の事業を譲り受けた。同社は1924年に旧濃飛電気から能郷発電所（出力140kW）を譲り受けて売電していた。 合同電気は対東邦電力以外にも、南海鉄道との間で和歌山県における供給区域の交換を実施した。合同電気が譲渡したのは伊都郡高野町・九度山町における事業および関連財産、南海鉄道から譲り受けたのは海草郡5か村（和歌山市郊外の楠見村・貴志村・松江村・木ノ本村・西脇野村）における事業および関連財産で、いずれも配電線以下の設備である。1932年4月に交換を完了した。また同年10月、無限責任西川原柑橘販売購買生産組合の電気事業を譲り受けた。同組合は和歌山県那賀郡川原村（現・紀の川市）のみを供給区域とする小規模事業者で、1920年に開業、電灯300灯余りを供給していた。
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