今後の海外展開計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 09:55 UTC 版)
北山会長は2010年（平成22年）末に、主要メディアへのインタビューに応じ、三井住友フィナンシャルグループの業務純益ベースで、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を、最大50%程度まで高める方針との考えを示した。2010年上期の、市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約22%であり、2012年度までにまずは30%に増やすことを目指す意向。その他、インタビューからの主な抜粋は以下の通り。 重点地域は「アジアが最優先」とし、欧米や地元企業取引を拡大するために、アジアでのネットワーク拡充に力を注ぐ。 アジアに投資する海外企業向けの融資業務を強化するため、今後1 - 2年の間に、海外での事業買収や資本提携を加速。 中華人民共和国では、昨年開設準備認可を取得した深圳支店など2拠点を順次開業し、早急に15拠点体制を確立。 マレーシアについても、今春にフルバンキング業務が可能な現地法人を開業し、イスラム金融などに力を入れる方針。 現地の人員を強化するほか、企業買収、合弁会社設立などの中で最も効果のある手法をとる。ベトナムの銀行に出資し、その営業基盤を生かす形で、個人向け事業に参入しており（2007年にはベトナム輸出入銀行宛に、発行済株式の15%相当出資する資本・業務提携契約を締結）、同様の手法をアジア各国で展開することを検討。 なお、G-SIFIs（systematically important financial 世界的な金融システムに重大な影響を及ぼす金融機関）へのバーゼルIIIの所要自己資本上乗せ規制については免許や資格ではないので、対象に入らないことがビジネス上の制約にはならないと考えている、とする。 また、アメリカ合衆国の金融機関への出資について、北山社長はブルームバーグテレビジョンによる生中継で、検討材料ではあるものの、米国の金融監督行政の行方が流動性なこともあり、現在特段具体的な案件は無いと発言した。
※この「今後の海外展開計画」の解説は、「三井住友銀行」の解説の一部です。
「今後の海外展開計画」を含む「三井住友銀行」の記事については、「三井住友銀行」の概要を参照ください。
- 今後の海外展開計画のページへのリンク
