人事・運用

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人事運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/22 07:14 UTC 版)

「陸曹候補生」の記事における「人事運用」の解説

原則として指定を受けた日から1年以内に陸曹候補生課程を修了し課程内にある昇任試験に合格しなければならない。 心身の故障等により1年以内に教育を修了する見込みのない場合・陸曹候補生としてふさわしくない行為のあった場合等は、指定が取り消される。 陸上自衛隊では、陸曹候補生課程の修業成績が、1等陸曹の昇任にまで影響を及ぼす（3等陸曹→2等陸曹→1等陸曹という昇任年数を決めるためであり、最短で10年、最長で30年で昇任する）。海上自衛隊、航空自衛隊は2等海曹、2等空曹以上の昇任もすべて昇任試験を伴うため、3等海曹、3等空曹で定年を迎える者も少なくない（ただし、その大部分は重処分を受けたか、心身故障等特殊事情を有する者）。

人事運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 15:48 UTC 版)

「一般曹候補生」の記事における「人事運用」の解説

2等陸・海・空士として入隊後6ヵ月で1士、1年後には士長に昇任し、その後は選考（陸・海・空の部隊等で実施される曹候補生選抜試験に合格）により、正式な曹候補生たる士長に指定される。陸・海・空曹候補生課程の教育（約半年程の曹教育）を受けた後、3曹に昇任する（入隊から最短（一選抜）で2年9月後に昇任する）。※陸上自衛隊の場合→陸曹候補生たる陸士長の指定を受けると、陸曹候補生課程を受ける前に所属部隊にて、2〜4週間程（1ヵ月以内）、陸曹候補生履修前教育を履修し、課程教育について行けるための体力の向上、最低限の知識を学び、じ後、各方面混成団隷下の陸曹教育隊及び女性自衛官教育隊で陸曹候補生課程及び3曹昇任試験（約3ヵ月程）を受け、各職種ごとの学校等において初級陸曹特技課程の教育（約3ヵ月程）を受けた後、3等陸曹に昇任するのである。ただし、非任期制とはいうものの、曹への昇任が見込まれなければ一般曹候補生としての資格を失う場合がある（退職（除隊）を余儀なくされる）。具体的には以下のとおり。 陸・海・空候補生課程の成績不良（水準に到達する見込みなく、数次に補備教育を実施しても到達が見込まれない）場合 一般曹候補生としてふさわしくない行為（重大規律違反・服務事故等）があった場合 心身の故障その他の事由により、陸・海・空曹候補生課程等を修了できない場合 しかし、一般曹候補生に対する任期満了金支払い義務は生じず、結果、国としては自衛官の退職に際しての人件費の莫大な削減が見込めるとされている。3曹昇任後は、主として前線での指揮（分隊長）を行う（陸上自衛隊の場合）。高卒者なら実務経験4年で、大卒程度(22歳以上)であれば実務経験1年で、一般幹部候補生部内選抜試験の受験資格を得ることができる。無論、後者に至っては入隊直後でも一般幹部候補生採用試験を(一般大学生と同一要領で)受験することができる。

人事運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/11 22:09 UTC 版)

「曹候補士」の記事における「人事運用」の解説

陸・海・空曹候補士として採用後、2士（6月）、1士（6月）、士長（最短2年3月）を経て3曹へ昇任する（中には10年近く選抜されない者もいる）。 陸上自衛隊では入隊後7年で無条件に3曹に昇任出来る制度を平成11年度に廃止。陸曹候補生課程に入校できない（と見込まれる）、もしくは、同課程に教育入隊後、心身の故障もしくは補備教育を実施しても初級陸曹としての水準に到達しうる見込みがなく、度重なる原隊復帰を行った場合は所属部隊長より陸曹候補者き章の返納を求められ、暗に退職を勧められる事（依願退職）がある。（その後、海上・航空自衛隊においても無条件昇任の制度は廃止された。） 3曹に昇任後、実務経験4年で幹部候補生部内選抜試験の受験資格が得られる。