三党合意と党分裂
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/26 16:29 UTC 版)
「三党合意」も参照 2012年3月29日、亀井代表が民主党野田政権の目指す社会保障・税一体改革法案が連立政権合意に反しているとして反発し連立離脱を表明したが、下地幹郎幹事長や自見金融・郵政改革担当大臣を含む6人が最優先にすべき郵政改革法案を成立させるために連立維持を表明し、党内は分裂状態に陥った。3月30日に自見大臣が社会保障・税一体改革法案に署名した後に「国民新党副代表として署名した」と発言した。 4月5日、参議院予算委員会で山本一太参議院議員(自民党)が自見金融・郵政改革担当大臣に「あなたは与党なんですか、野党なんですか」と質問したのに対し、自見大臣は「政権与党でございます」と答弁し、山本議員の「あなたの党の代表は誰なんですか」との質問に対して自見大臣は「亀井静香衆議院議員でございます」と答弁したが、山本議員は「国民新党が与党とか野党とか分からない状況だったら、参議院自民党としても、あなたが来るような委員会の審議には応じられません」と反発。同日夜、下地幹事長は、6人で議員総会を開き、亀井代表及び亀井亜紀子政調会長を解任し、代表、政調会長にそれぞれ自見金融・郵政改革担当大臣、浜田和幸副幹事長を選出したと発表した。これに対し、亀井代表と亀井政調会長は、議員総会を召集する権限は代表にあり、代表が招集していない議員総会による解任は無効であると主張しており、亀井政調会長は「クーデターだ」と批判した。 結果としては、国民新党は連立政権に残ることになるが、連立与党の党首が連立離脱を表明したにも関わらず、連立を維持するという、過去に前例のない極めて異例な事態となった。この解任騒動は総会招集の権限や代表選出の明確な規定が欠缺しているなど党則不備に原因があるとされる。 一連の騒動について、同党顧問の綿貫民輔が「私が作った政党で内輪もめをしている。情けないことだ…」と苦言を呈するなど、党関係者からも批判的な発言がなされている。また、同党所属の文京区議会議員の西村修は、亀井についていくのか質問され「もちろん 地獄のはてまで」と回答するなど、亀井支持を鮮明にする者も現れた。 のちに離党者らは、新党みどりの風を結成した。
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