ランド_(不動産会社)とは？わかりやすく解説

株式会社ランド
LAND CO., LTD.
種類	株式会社
市場情報	東証スタンダード 8918
略称	LAND
本社所在地	日本; 〒220-0004; 神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号東武横浜第3ビル7階
設立	1996年12月12日
業種	不動産業
法人番号	7020001031746
代表者	代表取締役社長松谷昌樹
資本金	50百万円（2025年2月末日現在）
売上高	連結：50億92百万円（2025年2月期）
営業利益	連結：9億77百万円（2025年2月期）
経常利益	連結：9億70百万円（2025年2月期）
純利益	連結：8億74百万円（2025年2月期）
純資産	連結：89億02百万円（2025年2月期）
総資産	連結：100億17百万円（2025年2月期）
従業員数	連結14人（2025年2月末日現在）
決算期	2月末日
会計監査人	城南監査法人
主要株主	松谷昌樹 ; ランドコーポレーション;
外部リンク	[1]
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株式会社ランドは、神奈川県横浜市西区に本社を置く不動産会社。

マンションデベロッパーとして設立。急成長期を経て、東証1部上場銘柄となるも、リーマンショックにより経営危機に陥る。その後、スポンサーや金融機関等の支援を受けながら、数年かけてバランスシートを再生。2017年には業績が回復し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消。2017年2月決算より、黒字化を達成している。

現在は、不動産投資事業と、再生可能エネルギー投資事業を柱としながら、新たな事業機会の創出を含め、成長基盤づくりに取り組んでいる。上場市場は、東京証券取引所スタンダード市場（証券コード8918^[1]）。

沿革

1996年12月マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市に株式会社ランドを設立

2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替

2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行

事業内容

不動産事業住宅（区分所有マンション・戸建て）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業。
再生可能エネルギー関連投資事業太陽光発電所、バイオマス発電所、系統用蓄電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業。

証券取引等監視委員会による強制調査とその結果

2012年 12月5日、証券取引等監視委員会が神奈川県警察と合同で金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで強制調査に入った^[2]。

2014年10月23日、会社は、この調査が終了し、押収された資料がすべて返却され、一切の嫌疑が払拭された旨を公表した^[3]。

脚注

^ “株式会社LAND（ランド）”. www.land.jp. 2025年10月9日閲覧。
^ 東証１部「ランド」粉飾の疑い　監視委が強制調査日本経済新聞 2012年12月5日
^ “監視委、「ランド」告発を見送りマンション開発会社”. 日本経済新聞 (2014年10月23日). 2025年10月9日閲覧。

外部リンク

株式会社ランド

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[1] “株式会社LAND（ランド）”. www.land.jp. 2025年10月9日閲覧。

[2] 東証１部「ランド」粉飾の疑い　監視委が強制調査日本経済新聞 2012年12月5日

[3] “監視委、「ランド」告発を見送りマンション開発会社”. 日本経済新聞 (2014年10月23日). 2025年10月9日閲覧。

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