ライフロボティクスの創業
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「ライフロボティクス」も参照 「RAPUDA」を実際に障害者の方に試してもらっていく中で、研究で終わらせずに実用化させることの必要性を意識。製品化を請け負ってくれる会社がなかったため、尹は2007年12月に産総研発ベンチャーとして自ら「ライフロボティクス株式会社」を設立。翌年1月に産総研技術移転ベンチャーの称号を得る。当初は代表取締役は他人に任せ、取締役CTOであった。 尹は他の研究員とスキルトランスファーやRTミドルウェア、冗長性のあるロボットアームの逆運動学(英語版)の研究も実施しつつ、数年間は一人で、かつ無給でベンチャーの開発に取り組んだ。この間、2011年に改良された直動伸縮機構を開発し、特許出願(後の2013年12月20日に特許登録)。尹は協働ロボットの必然性も感じており、生産現場用の「NECO」(ネコ)も開発。オリエンタルモーターと共同で小型軽量のステッピングモータシステムも開発した。 2013年12月にテレビ番組で尹が取り上げられるとともに、2014年頃から協働ロボットが注目を浴び、村口和孝や百合元安彦といった投資家に評価されるようになり、資金集めが加速。2014年1月には産業技術総合研究所を休職し、ライフロボティクスに専念。代表取締役となり、CEOとCTOを兼ねる。スタッフも増え、生産現場用の肘のないロボットアーム「CORO」(コロ)を開発し、2015年秋の国際ロボット展(英語版)で発表する。吉野家や日本ハムファクトリーといった食品メーカーや、化粧品メーカー、トヨタといった自動車メーカー、オムロンといった電機メーカーにも納入するようになり、一時は生産が追い付かないほどの売れ行きとなる。 しかし2018年2月にファナックが全株式を取得し、ライフロボティクスの持つ特許や研究技術にファナックの量産技術を生かし、信頼性や価格競争力を高めた商品を開発していくことを目的とし、ライフロボティクスはファナックの子会社となる。尹としては、事業や社員、顧客のためになるなら売却も厭わず、ファナックによる買収は「関係者全員にとってハッピーな結果だった」という。また、「CORO」はファナックの考える信頼性が確保されていなかったことから、顧客の要望に応じて一時的にファナックの協働ロボットに置き換えられ、ファナック基準の信頼性を確保するため設計から見直されることになった。
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